Bandoalphaのらく書き帳

中国史上初の航空母艦となる元ワリヤーグが、8月10日から14日迄の初シー・トライアルを終えて大連に戻ったという。
沈まなかったようである。

同空母の艦名は、「Shi-Lang（施琅）」とネット上などに見られるが、歴史上の海将のようだが、人の名よりも空母であるから、海鳳とか海鷹とか中鳳、初鳳、瑞鷹等ふさわしい漢字がありそうな気もするが、「施琅」という字は何だが冴えないような。

同艦の就役予定は2012年といい、試験および訓練に供されるようだが、これで空母の運用方法を確立し、中国は空母艦隊の編成に進むのだろう。

中国国産の空母は現在上海で鋭意建造中だといい、2014年に就役させる計画というから、これも直に姿を現すことだろう。
将来は原子力空母（CVN)を視野に入れているようだが、何の為に、どれくらいの規模の空母艦隊を整備する計画なのかは表明しておらず、定かでない。（注）

現在世界最強の空母艦隊（と言ってもCVN11隻だが）を擁するアメリカのほうは、財政赤字で軍事費は今後大胆に削減される方向であるから、そのうち中国空母艦隊が世界最強になる日も来るだろうか。

共産党一党による独裁政権であり、報道もネットも政府に都合の悪い口は塞いでしまう国であり、歴史もニュースも、事実に関係なく、政府が必要とする意味を持たせて教えたり報道するという、これは一部の政治家にとっては理想的な夢の体制だろうか。

又、尖閣ではないが、自分が欲しいものは”自分のもの”と言う、ある意味非常に解り易い国家でもある。

中華人民共和国となってからの歴史からして、朝鮮戦争、中越戦争、中印紛争等武力の行使を厭わぬところがある。
世論というものを気にする必要の無い国家体制であるから、必要と思えば一気に武力の行使は可能なのだろう。

「Show the Flag」という海軍の言葉があるが、五星紅旗を掲げた航空母艦が、アジア・アフリカ等の海域を巡航し、周辺諸国を”親善訪問”することによる「プレゼンス効果」も大きいことだろう。



なかなか堂々とした艦容である。　3Dレーダはじめ艦橋の電子機器は中国製のものが装備されている。　煙突部は一番艦のクズネツフより一段高くなっているようだ。　ガスタービンの吸気口と思える艦橋側壁のスリットは同じなので、機関はワリヤーグのものか同等のものとなるだろうか。
写真： THE RISING SEA DRAGON IN ASIA



こちらはロシア海軍の一番艦クズネツフの艦橋部。　中国空母の電子機器はこれに比べると極めてシンプルなような。　飛行甲板にはSu-33が見えるが、ロシアは結局Su-33を中国には売却しなかったという。



「武漢中国艦船研究中心」が、2009年に武漢（Wuhan）近郊の黄家湖（Huangjia Lake）新区に建設したというフルスケール・モックアップ。
艦船の建造にあたって艦橋や機関部などの部分モックアップというのは聞くが、空母のような大型艦のフルスケール・モックアップというのは珍しい。
中国の空母に対する熱の入れようが伝わるというものか。　J-15?とヘリのモックアップも飛行甲板に見える。



WuhanのNaval Research Instituteの飛行場施設に設置された模擬空母甲板。スキージャンプ飛行甲板や着艦誘導装置が見える。　艦載機となるJ-15の開発試験に供されたものだろうか。



艦載機となるJ-15。　Su-33とウリ二つだが、中国国産機だと言う。
2001年にウクライナからSu-33の原型機T-10K-3を中国は購入したとWikiにあり（注）、空力的には同じ機体だが、電子機器はじめ装備品は中国がJ-11B用に開発した国産のものの発達型を搭載してるのだとか。　J-11はSu-27のパク・・・まあいいか。
この中国純国産艦上戦闘機を26機、回転翼機（ヘリ）を24機程度搭載するようだが、回転翼機が多いのはASW（対潜）、AEW（対空対水上早期警戒）をヘリが担う為のようである。



絵図面もなかなかカッコよい。
航空戦力を搭載する満載排水量65,000ｔという巨艦であるから、これが洋上を疾駆すれば、東アジアには波風も立つというものか。
（worldwideaircraftcarriers.com）

以前海上保安官sengoku38氏によってYutubeで公開された尖閣での中国漁船事件の、後半部分の映像も公開されたようだ。
（読売動画）

新しく公開された映像からは、当日（2010年9月7日）は事件を起こした中国漁船一隻でなく中国漁船は船団でやって来ており、巡視船が事件漁船を追跡中にも他の中国漁船が巡視船の進路前方を横切り、追跡妨害行動を行っているのが解る。

事件の中国漁船は停止せず終始逃走を図っており、巡視船「みずき」が高速を利して周囲を旋回し放水の下強行接舷して、海上保安官が相手船に乗り込んでいって停船させている。

洋上で相手船に乗り込むというのは、どちらも動いており相手船との段差もありで、一歩誤って奈落に落ちれば、船と船の間に挟まれたり、スクリューに巻き込まれたりの、生命や身体への大きな危険が伴うものだろう。
上手く飛び移れたとしても、年配者では一発で腰や膝を痛めて車椅子のお世話になりそうで、鍛えられた若い保安官が主体になるのだろうが、サーカスかスタントマンみたいなことをよくやるものである。（対馬海域での映像）

事件の中国漁船は、「よなくに」船尾に衝突し、次いで「みずき」右舷後部に衝突して来ているのは以前の映像でも確認済みだが、異常な行動であり、”船長は逮捕時に酒臭かった”との話があるが、アルコールか麻薬をやっていたのでは？というのも肯けようか。

巡視船は武器を使わなかったようであるが、これが沿岸警備隊（USCG）辺りであったならばどうであろうか？

衝突して停船命令に従わず逃走した時点で、逃走阻止には威嚇射撃等を当然考慮するであろうし、とくに２回目の衝突では、体当たり阻止に火器による威嚇射撃、そして阻止射撃（船橋などへの危害射撃）を躊躇無く行う公算が高いだろうか。

逃走する容疑船を停船させるに当っても、USCGあたりは威嚇射撃やエンジン部などへの火器使用を前提としているようで、動く相手船に強行接舷して飛び移るような、隊員に大きな危険を強いるようなことはあまり見聞きしないようだ。

海上保安官の職務執行に当っての「武器使用」については、警察官職務執行法第7条が準用されるといい、所謂”武器使用比例の原則”というのがあり、相手が銃などの火器を使用しない限り、こちらも火器は使用出来ないことになっているようだ。

何でもかんでも射撃すればよい、というものでは勿論無いが、最初から選択肢を持たせずに、海上での警備行動を、町中で警官がコソ泥を追いかけるのと同様に捉えるのでは、些か無理が生じているだろうか。

日本のそういった内情を中国など周辺諸国は良く”勉強”しているから、却って挑発行為を誘導して仕舞っているところもあるだろうか。

武器の使用は場合によっては大きな国際問題に発展しかねず、相当毅然としたしっかりした国の姿勢がないと出来ない話だろうが、尤も、周りに見えるのが漁船団でなく、五星紅旗を掲げた空母艦隊になったりしたら、とても巡視船などに出来ることではなくなるだろうか。

◇◇◇
警察官職務執行法（昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号） 「第七条」

（武器の使用）
第七条 　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）若しくは同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
一 　死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
二 　逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。

◇
刑法
（正当防衛）
第三十六条 　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２ 　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

（緊急避難）
第三十七条 　自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
２ 　前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

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朝日.comにこんな記事が出ていたが、

◇◇◇引用◇
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」　ＮＹタイムズ報道

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。

　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
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ニューヨーク・タイムスの元記事はこれだろうか。
◇Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril 　The New York Times Aug. 8th 2011◇

とくべつ新しいと思えるような情報は無く、今までの事実を纏めたという感じだが、Speedi情報システムはありながら危険を住民には知らせず、避難区域も、1.9マイル、次いで6.2マイル、12.4マイルと円状に小出しにして、結果、子供たちをはじめ住民を被爆させてしまった。

重要なのは単純な距離でなく、風向きなわけだが、政府のおかげで避難先で却って被爆してしまったという笑えない事実も発生していたようだ。

事態を小さく小さく見せようとの、政権の責任逃れの姿勢が招いた悲劇というところか。

特例公債法案なども容認されるようで、菅首相も近く退陣との今日のニュースのようだが、素より人材は枯渇しているのだろうから、誰が新首相でもあまり期待は無理だろうが、菅直人のように、国が非常時下でも周りが協力出来かねる様な人物であっては困るだろう。

菅首相がなかなか辞めなかったのは、復興関連の目途を自分がつけて、歴史にその名を残したかったから、との話があるが、これで「Kan Administrationー菅政権」も歴史に名を残すことになるだろう。

人道に対する罪を犯した政治家としてだが。