Social Securityー社会保障ー、高齢になり仕事をリタイアした人やその家族・遺族の方々の生活資金となる年金を支給するいわゆる「公的年金制度」であるが、米国の現行の年金保険料率は所得の15.3%(Social security-年金分が 12.4%+Medicare-健康保険分 2.9%)である。
われら労働者階級でも、社長兼自宅警備員の自営業でもこの年金保険料率は同一で、われら労働者の場合は雇用主との折半で労働者の自己負担は7.65%となり、自営業の場合はそのまま15.3%を年金保険料として国に納めることとなっている。
年金受給額は、それまで納めていた年金保険料額により各自変わって来るわけだが、労働者であれ、自営業者であれ、年金保険料納付条件は同一であるから、年金支給額算定のベースは同じ条件である。 単純にひとつのシステム。
Social Securityー社会保障制度であるので、無事退職の老齢年金ばかりでなく人生中途で障害を生じ働けなくなった労働者や、亡くなった労働者の遺族等への給付もあるが、各支給金額は昨年12月の数字でこれという。
Monthly Statistical Snapshot ーSocial Security Administration
「Retired Workers」ー老齢退職労働者諸君!ーいわゆる退職老齢年金の平均支給額は月額$1825とある。 Medicareでカバーしない部分の健康保険料なども月額数百ドルはかかるだろうし、車も要る、やはり楽ではないだろうが、ポテトは安いからwまあ何とかギリギリ生きていける!金額であろう。
年金給付額を高くとすれば在職中支払う年金保険料率を上げる必要が生じるし、若いうちはお金はいくらでも要る! 「なるべく払わず、貰うものは多く!」という人類の偉大なる本能の矛盾の妥協点としては、まあ妥当なところと言えようか。
支給される年金額については毎年COLA (Cost of Living Adjustmantー生活物価調整)がなされるが、2023年は8.7%のアップとなっている。 近年稀な太っ腹アップであるが、昨年来の諸物価の大幅な上昇を反映した数字であり、年金一本どっこの我ら高齢者もホッと一安心だろうし、これで終末高齢者有志による連邦議会襲撃占拠事件は生ぜずに済む!
公的年金では最低限度の生活として、クルーズ船とかの旅行や、ゴルフやダンス等趣味娯楽、美酒美食そして美女!?等のいわゆる「贅沢」の部分については、各自の私的年金や貯蓄、投資蓄財に依ることとなろう。
ちなみにSocial Security年金支給日は毎月一回水曜日となっている。誕生日により第一~四水曜に振り分けている。 昔は手に取って拝める小切手の郵送であったそうだが、今は味気ない銀行口座振り込みである。
日本の年金支給日は二月に一回の15日となっているが、日本人は二月毎でもきめ細かく金銭管理が出来るということであろうが、算数が苦手で手許に金があればみな使ってしまう大陸気質のアメリカでそれ(二月に一回支給)をやったら、年金支給日前には高齢者による強盗、万引き犯罪が急増する!w
日本人であれアメリカ人であれ、人間誰しも歳を取り何時かはリタイアして年金なりで生活となるわけだが、日米では老齢退職の社会慣習・制度・文化にちょっと違いがある。
1.「定年退職」というのは無い。
日本であれば、少なくとも会社組織である以上一定の年齢に達したところで、「定年退職」という制度があり、その後継続雇用され同じ仕事をするにしても、「定年でトシなんだから」とw新たに雇用条件が決められるということが多いであろうか。
米国に於いては、いわゆるサラリーマンの世界ではそのような「定年制」というのは存在しない。 エアラインのパイロットなどはFAA規定により一定年齢での退職(現行65才)があるが、一般社会では定年制というのは無い。
「仕事をする職場があり、本人にその仕事をこなす能力があり、働く意思がある」のであれば年齢は関係ないこと。 年齢を条件として解雇や労働条件変更をすることになれば、EEO(Equal Employment Opportunity Laws)に抵触することとなろう。(Age Discrimination)
2.「退職金」制度が無い。
日本であれば、「退職金制度」というのが普通あり、勤続年数に応じた係数などで定年退職時に退職慰労金などと称して、一千万とか二千万とかの纏まったお金が支給されようか。
上司にはしつこく虐められ、若い社員からは「典型的社畜キターッ、犬ポチ、ブギャーッw」と陰口をたたかれ、酒と薬を交互に飲みながら四十余年の風雪に耐えて来た末の大輪の花の退職金である。 男芸者もやっとこれで終わる。「耐えてきた。そういうアンタに耐えてきた」と呟く古女房と先ずは旅行でもして、紫雲漂う悠々自適の、悲哀の老後に入る!ことであろうか。
米国の会社ではそのような、お愉しみの退職金制度と言うのは無い。
リタイア後の老後の備えの福利厚生としては、公務員やある程度の会社であれば、いわゆる私的企業年金制度があり、雇用主が金融投資会社の労働者諸君の個人口座に一定額を振り込んだり、企業年金に加入した労働者の個人口座に会社が一定比率額を拠出したりといった形で蓄財し、リタイア後に年金なりで受け取ることになる。 EEOに抵触しなければ解雇というのは雇用主の意思一つでありレイオフなど日常茶飯、米国は労働力の流動性が高い、ツマリ転職が頻繁であるが、転職した場合でも金融投資会社の個人口座なので其の儘である。
米国ばかりでなく、日本のような退職金制度が社会慣習としてある国は寧ろ少ないのだという。(退職金・ウィキぺディア)
退職金とは何なのか?であるが。
「永い間の奉公ご苦労であった。これは凸凹社長よりの御賜りである。有難く深謝して拝受するように。 そこの労働者!頭が高い!」というものではなく、退職金制度が規程されている以上は、これは労働への対価とされる。つまり給料のひとつである。
会社が従業員の給料の一部を留保し、従業員の退職時にこれを支払う、「給料の後払い」と言うものになる。
ぜんぶ給料で渡すと我ら労働者はみな吞んでしまうので、会社が退職老後のことを思いやって給料の一部を積み立てているものとも考えられようか。
各社の退職金規定によるであろうが、中途退職する場合には退職金は減額支給されるのが多いようである。
中途退職には経済的罰!、というものであるから終身雇用制度維持のための一つのツールともいえようか。 退職金とは経済的人質w
不祥事による懲戒解雇の場合には、退職金を減額もしくは不支給とする規定もあるという。
懲戒解雇の従業員の起こした不祥事というのが、雇用主である会社にどの程度の経済的損失を与えたのかについては、雇用主が一方的に裁定する社内規程ではなく、やはり民事損害賠償裁判なりで社会的公平性をもって弁償金額が裁定されるのが、文明社会での王道というところであろうか。
退職金は、数年の勤続を経てからその権利が発生することが多いようである。
EV、ITやAIではないが、産業界の変動も速いものがあり、旧弊の沈滞産業から新興の成長産業へと優秀な人材の流動が自由に出来る必要があるだろうし、又、少子化の急進により労働人口が減少するだろうから、女性の産業戦力としての期待も今後さらに高まるだろうか。 出産や育児で離職し、そして再就職の場合や、転職を繰り返す場合には、退職金に限るとまた一から出直しということになり、経済的に不利益となってしまうであろう。 旧来の退職金制度では、いわゆる多様な働き方の出来る社会への変革のブレーキとなってしまうだろうか。
退職金の保全措置がされていない場合には、会社が倒産してしまえば退職金はパア。 給料の一部の積み立てと考えると、これには金利もつかない強制積み立て金wである。
原則解雇ということの無い終身雇用制や年功を重視した安定した労働環境が、会社への忠誠心や献身的労働を育み、昭和期の驚異的経済発展の土壌となっていたのも事実なのだろうし、すべてが悪いと言うわけでは無いが、旧来の退職金制度などはこれからの新しい時代には少々そぐわなくなって来ているであろうか。
ちょとコレおかしんじゃない?という蟠りが心にあったのでは、額に汗して憂いなく力一杯労働することは難しいことであろうか。
企業年金の導入等も進んできているようであるが、どのような制度が良いのか?これからの若い人たちが考え知恵も出し合って改善してゆくべきことなのであろう。
日本の公的年金制度
日本の公的年金は二階建てだといい、一階部分の国民年金(基礎年金)と、会社員などが加入する二階部分の厚生年金とで構成されているという。(公的年金の仕組み・厚生労働省)
また、公的年金制度は、「いま働いている世代(現役世代)が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式で運営されています(保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています)。」
という
国民年金(基礎年金)
国民年金の年金保険料は、月額16590円(令和4年=2022)。加入期間は20才から60才までの40年間(480か月)とある。
65才からね、という年金受取額は、満額で月額64816円(令和4年。年額で777800円)であるという。(日本年金機構)
物価も動くし、年金保険料も年金支給額も変わるだろうが、これらの数字が仮に動かないものとすると、国民年金保険料払い込み総額は、16590x480=7963200円となる。
このお金は箪笥のへそくりではないので当然投資運用されるだろうが、仮に少々低めに年利3%と仮定すれば、40年間の元利合計は1540万程となろうか。 年利4%であれば元利合計は1964万程になろうか。
国民年金受給開始の65才の平均余命と言うのは、男性があと19.85年!、女性は24.73年とある。(主な年齢の平均余命ー女は長生きなこと。それに引き換え男の短さ、ああああああ~もう先が無い!)
債券や株式への投資運用はプラスもあればマイナスの時も出てくるわけだが、長期的にはプラスであり小輩のような投資金融のド素人でも年利3%程度はイケるのであり、年金保険料資産の投資運用というのはお国のその道の専門家が行うのであるから、より以上なリターンが期待できるだろうし、個人口座別でなく全体の納付額での投資になるから投資スケールによるメリットも享受できようか。 また年金支給開始後も残高資産の投資運用が引き続き可能である。
管理費用その他が掛るとしても、現行の国民年金支給額であれば、余程な間違いを生じない限り払い込み国民年金保険料を原資として回していけそうである。
国民年金の支給年金額なのだが、満額でも月額6万5千弱とある。 現在の日本の生活物価を肌身で知れる立場にはないのであるが、これでは最低限度の生活もなかなか難しいのではなかろうか?
国民年金保険料は20才以上はもれなく納めることになってはいるが、人生いろいろで実際には未納期間なども生じたりすることだろうし、年金が月に6万とか5万とかでは・・・自営業者、フリーランスの老後は自己責任!
公的年金制度である以上、年金保険料をきちんと収めた場合には、「最低限度の文化的生活」は立ち行くよう制度の設計がなされるべきであろうか。
厚生年金の試算
厚生年金保険料は標準報酬月額(32等級に区分)および賞与に対して18.3%となっており、雇用主が半分負担でサラリーマン諸君は9.15%の負担となっている。
報酬月額は新卒入社時は低く、その後経験を積むと共に報酬月額も上がってゆくものと考えられるが、世の中必ず例外はあるので、なかには成績評価が毎年悪くなり報酬月額が徐々に下ってゆく者もいることだろうか(アッ!おれ)。
毎年報酬月額の等級が変わってゆくのでは計算が複雑で、答えが出る前にお迎えが来てしまうので、中間等級で固定して厚生年金保険料の払い込み総額なり運用利益なりを試算してみた。
32等級の標準報酬月額区分の中間であるから16等級あたりと行きたいところだが、われらその他大勢の部類のサラリーマン諸君は標準報酬月額の最上級(32等級65万)まで登れないかと思うので、少々低めに下から三分の一の10等級月額16万でズ~ッツと定年までw。 賞与については2021年の全産業平均額とかいう夏冬計761055円でズッ~と仮定。
20才から65才まで、45年間(540か月)酒と薬を交互に飲みながら有無を言わさぬ給料天引きで、欠かすことなく厚生年金保険料を納付したとすれば、総納付額は2207万8千円となろう。
年利3%で資産運用したとすれば元利合計4674万円。年利4%なら同6192万円となろうか。
厚生年金の年金支給の方も、厚生年金保険料納付額を原資として回してゆけそうである。
いわゆる「賦課方式」で、「現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者の年金給付に充てる」という、他人の褌で相撲を取るようなことをせずとも、自らが納めた年金保険料を少なくとも原資の主たるものとして年金給付を受けることは可能なような。 また、そのような自己完結が基本の制度設計でなければ、少子高齢化の進む時代に年金制度の崩壊は見えていようか。
厚生労働省の賦課方式説明だと、おとうさんが酒と薬を交互に飲みながら一生懸命払ってきた年金保険料は、どこかの誰かが美味しく食べちゃた!ということになろうか。
「日本の公的年金制度は2階建て」と言うものの、国民年金と厚生年金は年金給付も年金保険料も全く異なる方式の別個の制度であり、国民年金の給付年金額の低さを考えると、「国民年金という陽の当たらない地下室を持つ平屋作り」といったところだろうか。
公的年金制度も、どのような制度がこれからの日本の社会に相応しいのか? 若い世代の人たちが改善してゆくべきことなのであろう。
注;
小輩の計算器は、TEXAS INSUTRUMENTSの BA-II Financial Calculatorというヤツでこれはもう数十年使っているものw。オレは単純な男なので複雑な金利計算器なぞ不要なのだが、これは苦しい時代にお世話になったS銀Seattle支店のRさんが帰国の際にお礼にと購ったもので、渡す機会を失して手許に残り其の儘オレが使っているw。 今は便利な時代で、ネット上で複利計算等が出来るKeisanサイトがある。 しかし同じ条件でも多少結果数値に差が出るのは、利息組み入れのタイミングの問題だろうか?
われら労働者階級でも、社長兼自宅警備員の自営業でもこの年金保険料率は同一で、われら労働者の場合は雇用主との折半で労働者の自己負担は7.65%となり、自営業の場合はそのまま15.3%を年金保険料として国に納めることとなっている。
年金受給額は、それまで納めていた年金保険料額により各自変わって来るわけだが、労働者であれ、自営業者であれ、年金保険料納付条件は同一であるから、年金支給額算定のベースは同じ条件である。 単純にひとつのシステム。
Social Securityー社会保障制度であるので、無事退職の老齢年金ばかりでなく人生中途で障害を生じ働けなくなった労働者や、亡くなった労働者の遺族等への給付もあるが、各支給金額は昨年12月の数字でこれという。
Monthly Statistical Snapshot ーSocial Security Administration
「Retired Workers」ー老齢退職労働者諸君!ーいわゆる退職老齢年金の平均支給額は月額$1825とある。 Medicareでカバーしない部分の健康保険料なども月額数百ドルはかかるだろうし、車も要る、やはり楽ではないだろうが、ポテトは安いからwまあ何とかギリギリ生きていける!金額であろう。
年金給付額を高くとすれば在職中支払う年金保険料率を上げる必要が生じるし、若いうちはお金はいくらでも要る! 「なるべく払わず、貰うものは多く!」という人類の偉大なる本能の矛盾の妥協点としては、まあ妥当なところと言えようか。
支給される年金額については毎年COLA (Cost of Living Adjustmantー生活物価調整)がなされるが、2023年は8.7%のアップとなっている。 近年稀な太っ腹アップであるが、昨年来の諸物価の大幅な上昇を反映した数字であり、年金一本どっこの我ら高齢者もホッと一安心だろうし、これで終末高齢者有志による連邦議会襲撃占拠事件は生ぜずに済む!
公的年金では最低限度の生活として、クルーズ船とかの旅行や、ゴルフやダンス等趣味娯楽、美酒美食そして美女!?等のいわゆる「贅沢」の部分については、各自の私的年金や貯蓄、投資蓄財に依ることとなろう。
ちなみにSocial Security年金支給日は毎月一回水曜日となっている。誕生日により第一~四水曜に振り分けている。 昔は手に取って拝める小切手の郵送であったそうだが、今は味気ない銀行口座振り込みである。
日本の年金支給日は二月に一回の15日となっているが、日本人は二月毎でもきめ細かく金銭管理が出来るということであろうが、算数が苦手で手許に金があればみな使ってしまう大陸気質のアメリカでそれ(二月に一回支給)をやったら、年金支給日前には高齢者による強盗、万引き犯罪が急増する!w
日本人であれアメリカ人であれ、人間誰しも歳を取り何時かはリタイアして年金なりで生活となるわけだが、日米では老齢退職の社会慣習・制度・文化にちょっと違いがある。
1.「定年退職」というのは無い。
日本であれば、少なくとも会社組織である以上一定の年齢に達したところで、「定年退職」という制度があり、その後継続雇用され同じ仕事をするにしても、「定年でトシなんだから」とw新たに雇用条件が決められるということが多いであろうか。
米国に於いては、いわゆるサラリーマンの世界ではそのような「定年制」というのは存在しない。 エアラインのパイロットなどはFAA規定により一定年齢での退職(現行65才)があるが、一般社会では定年制というのは無い。
「仕事をする職場があり、本人にその仕事をこなす能力があり、働く意思がある」のであれば年齢は関係ないこと。 年齢を条件として解雇や労働条件変更をすることになれば、EEO(Equal Employment Opportunity Laws)に抵触することとなろう。(Age Discrimination)
2.「退職金」制度が無い。
日本であれば、「退職金制度」というのが普通あり、勤続年数に応じた係数などで定年退職時に退職慰労金などと称して、一千万とか二千万とかの纏まったお金が支給されようか。
上司にはしつこく虐められ、若い社員からは「典型的社畜キターッ、犬ポチ、ブギャーッw」と陰口をたたかれ、酒と薬を交互に飲みながら四十余年の風雪に耐えて来た末の大輪の花の退職金である。 男芸者もやっとこれで終わる。「耐えてきた。そういうアンタに耐えてきた」と呟く古女房と先ずは旅行でもして、紫雲漂う悠々自適の、悲哀の老後に入る!ことであろうか。
米国の会社ではそのような、お愉しみの退職金制度と言うのは無い。
リタイア後の老後の備えの福利厚生としては、公務員やある程度の会社であれば、いわゆる私的企業年金制度があり、雇用主が金融投資会社の労働者諸君の個人口座に一定額を振り込んだり、企業年金に加入した労働者の個人口座に会社が一定比率額を拠出したりといった形で蓄財し、リタイア後に年金なりで受け取ることになる。 EEOに抵触しなければ解雇というのは雇用主の意思一つでありレイオフなど日常茶飯、米国は労働力の流動性が高い、ツマリ転職が頻繁であるが、転職した場合でも金融投資会社の個人口座なので其の儘である。
米国ばかりでなく、日本のような退職金制度が社会慣習としてある国は寧ろ少ないのだという。(退職金・ウィキぺディア)
退職金とは何なのか?であるが。
「永い間の奉公ご苦労であった。これは凸凹社長よりの御賜りである。有難く深謝して拝受するように。 そこの労働者!頭が高い!」というものではなく、退職金制度が規程されている以上は、これは労働への対価とされる。つまり給料のひとつである。
会社が従業員の給料の一部を留保し、従業員の退職時にこれを支払う、「給料の後払い」と言うものになる。
ぜんぶ給料で渡すと我ら労働者はみな吞んでしまうので、会社が退職老後のことを思いやって給料の一部を積み立てているものとも考えられようか。
各社の退職金規定によるであろうが、中途退職する場合には退職金は減額支給されるのが多いようである。
中途退職には経済的罰!、というものであるから終身雇用制度維持のための一つのツールともいえようか。 退職金とは経済的人質w
不祥事による懲戒解雇の場合には、退職金を減額もしくは不支給とする規定もあるという。
懲戒解雇の従業員の起こした不祥事というのが、雇用主である会社にどの程度の経済的損失を与えたのかについては、雇用主が一方的に裁定する社内規程ではなく、やはり民事損害賠償裁判なりで社会的公平性をもって弁償金額が裁定されるのが、文明社会での王道というところであろうか。
退職金は、数年の勤続を経てからその権利が発生することが多いようである。
EV、ITやAIではないが、産業界の変動も速いものがあり、旧弊の沈滞産業から新興の成長産業へと優秀な人材の流動が自由に出来る必要があるだろうし、又、少子化の急進により労働人口が減少するだろうから、女性の産業戦力としての期待も今後さらに高まるだろうか。 出産や育児で離職し、そして再就職の場合や、転職を繰り返す場合には、退職金に限るとまた一から出直しということになり、経済的に不利益となってしまうであろう。 旧来の退職金制度では、いわゆる多様な働き方の出来る社会への変革のブレーキとなってしまうだろうか。
退職金の保全措置がされていない場合には、会社が倒産してしまえば退職金はパア。 給料の一部の積み立てと考えると、これには金利もつかない強制積み立て金wである。
原則解雇ということの無い終身雇用制や年功を重視した安定した労働環境が、会社への忠誠心や献身的労働を育み、昭和期の驚異的経済発展の土壌となっていたのも事実なのだろうし、すべてが悪いと言うわけでは無いが、旧来の退職金制度などはこれからの新しい時代には少々そぐわなくなって来ているであろうか。
ちょとコレおかしんじゃない?という蟠りが心にあったのでは、額に汗して憂いなく力一杯労働することは難しいことであろうか。
企業年金の導入等も進んできているようであるが、どのような制度が良いのか?これからの若い人たちが考え知恵も出し合って改善してゆくべきことなのであろう。
日本の公的年金制度
日本の公的年金は二階建てだといい、一階部分の国民年金(基礎年金)と、会社員などが加入する二階部分の厚生年金とで構成されているという。(公的年金の仕組み・厚生労働省)
また、公的年金制度は、「いま働いている世代(現役世代)が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式で運営されています(保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています)。」
という
国民年金(基礎年金)
国民年金の年金保険料は、月額16590円(令和4年=2022)。加入期間は20才から60才までの40年間(480か月)とある。
65才からね、という年金受取額は、満額で月額64816円(令和4年。年額で777800円)であるという。(日本年金機構)
物価も動くし、年金保険料も年金支給額も変わるだろうが、これらの数字が仮に動かないものとすると、国民年金保険料払い込み総額は、16590x480=7963200円となる。
このお金は箪笥のへそくりではないので当然投資運用されるだろうが、仮に少々低めに年利3%と仮定すれば、40年間の元利合計は1540万程となろうか。 年利4%であれば元利合計は1964万程になろうか。
国民年金受給開始の65才の平均余命と言うのは、男性があと19.85年!、女性は24.73年とある。(主な年齢の平均余命ー女は長生きなこと。それに引き換え男の短さ、ああああああ~もう先が無い!)
債券や株式への投資運用はプラスもあればマイナスの時も出てくるわけだが、長期的にはプラスであり小輩のような投資金融のド素人でも年利3%程度はイケるのであり、年金保険料資産の投資運用というのはお国のその道の専門家が行うのであるから、より以上なリターンが期待できるだろうし、個人口座別でなく全体の納付額での投資になるから投資スケールによるメリットも享受できようか。 また年金支給開始後も残高資産の投資運用が引き続き可能である。
管理費用その他が掛るとしても、現行の国民年金支給額であれば、余程な間違いを生じない限り払い込み国民年金保険料を原資として回していけそうである。
国民年金の支給年金額なのだが、満額でも月額6万5千弱とある。 現在の日本の生活物価を肌身で知れる立場にはないのであるが、これでは最低限度の生活もなかなか難しいのではなかろうか?
国民年金保険料は20才以上はもれなく納めることになってはいるが、人生いろいろで実際には未納期間なども生じたりすることだろうし、年金が月に6万とか5万とかでは・・・自営業者、フリーランスの老後は自己責任!
公的年金制度である以上、年金保険料をきちんと収めた場合には、「最低限度の文化的生活」は立ち行くよう制度の設計がなされるべきであろうか。
厚生年金の試算
厚生年金保険料は標準報酬月額(32等級に区分)および賞与に対して18.3%となっており、雇用主が半分負担でサラリーマン諸君は9.15%の負担となっている。
報酬月額は新卒入社時は低く、その後経験を積むと共に報酬月額も上がってゆくものと考えられるが、世の中必ず例外はあるので、なかには成績評価が毎年悪くなり報酬月額が徐々に下ってゆく者もいることだろうか(アッ!おれ)。
毎年報酬月額の等級が変わってゆくのでは計算が複雑で、答えが出る前にお迎えが来てしまうので、中間等級で固定して厚生年金保険料の払い込み総額なり運用利益なりを試算してみた。
32等級の標準報酬月額区分の中間であるから16等級あたりと行きたいところだが、われらその他大勢の部類のサラリーマン諸君は標準報酬月額の最上級(32等級65万)まで登れないかと思うので、少々低めに下から三分の一の10等級月額16万でズ~ッツと定年までw。 賞与については2021年の全産業平均額とかいう夏冬計761055円でズッ~と仮定。
20才から65才まで、45年間(540か月)酒と薬を交互に飲みながら有無を言わさぬ給料天引きで、欠かすことなく厚生年金保険料を納付したとすれば、総納付額は2207万8千円となろう。
年利3%で資産運用したとすれば元利合計4674万円。年利4%なら同6192万円となろうか。
厚生年金の年金支給の方も、厚生年金保険料納付額を原資として回してゆけそうである。
いわゆる「賦課方式」で、「現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者の年金給付に充てる」という、他人の褌で相撲を取るようなことをせずとも、自らが納めた年金保険料を少なくとも原資の主たるものとして年金給付を受けることは可能なような。 また、そのような自己完結が基本の制度設計でなければ、少子高齢化の進む時代に年金制度の崩壊は見えていようか。
厚生労働省の賦課方式説明だと、おとうさんが酒と薬を交互に飲みながら一生懸命払ってきた年金保険料は、どこかの誰かが美味しく食べちゃた!ということになろうか。
「日本の公的年金制度は2階建て」と言うものの、国民年金と厚生年金は年金給付も年金保険料も全く異なる方式の別個の制度であり、国民年金の給付年金額の低さを考えると、「国民年金という陽の当たらない地下室を持つ平屋作り」といったところだろうか。
公的年金制度も、どのような制度がこれからの日本の社会に相応しいのか? 若い世代の人たちが改善してゆくべきことなのであろう。
注;
小輩の計算器は、TEXAS INSUTRUMENTSの BA-II Financial Calculatorというヤツでこれはもう数十年使っているものw。オレは単純な男なので複雑な金利計算器なぞ不要なのだが、これは苦しい時代にお世話になったS銀Seattle支店のRさんが帰国の際にお礼にと購ったもので、渡す機会を失して手許に残り其の儘オレが使っているw。 今は便利な時代で、ネット上で複利計算等が出来るKeisanサイトがある。 しかし同じ条件でも多少結果数値に差が出るのは、利息組み入れのタイミングの問題だろうか?