　Bandoalphaのらく書き帳

　選挙応援演説中の安倍元首相が、聴衆を前にして突如として射殺される、というショッキングな事件であった。

　犯人は「元海上自衛官」と、当初報道されていた。

　安倍政権というのは歴代最長であったといい、国民に最も人気のあった首相の一人ということになるが、朝日新聞等、「安倍の悪政」と断じていた勢力もあり、反安倍の政治的信条による犯行ということが先ず考えられた。　安倍政権の安全保障政策についても、「前のめりなもの」との批判があったので、さては安全保障の現場に立つ自衛官にも嫌われていたものか？と思われたのだが。

　安倍晋三射殺犯の犯行動機は、とある宗教団体に対する恨みによるもので、その宗教団体のシンパの最大物であるから狙ったのであり、安倍の政治信条ではないという。

　犯人の山上徹也容疑者（41才）は、海上自衛隊の任期制（3年）一般隊員として、2005年に任期満了除隊しており、近年は派遣会社員として働いており、犯行当時は無職であったという。

　犯人は「派遣会社員」もしくは「無職」、そして「過去に海上自衛隊にいた」ということである。　
41才の犯罪容疑者の報道に当たって、「元〇〇大学生」などとは普通報道はすまい。

　山上容疑者が恨みを抱いていたという宗教団体の名前も、実名が報道されるまで随分時間がかかり、ネット上では統一教会の名が広まった後も、報道各社では暫くは宗教団体の名前が伏せられていた。

　アメリカの事件ニュース報道において、事件に関係した団体の名前を報道機関が自主的に報道規制するといった事例は寡聞にして知らない。　報道機関が自己の判断で団体名の公開を自主規制したり、或いは一部を強調して報道するというのは、日本の報道機関にみられる特徴なのであろう。

　戦後日本のマスコミの多くが、社会共産主義の左翼運動と絡んで今日に至っていることと無縁では無かろうが、自身の主義主張に沿った喧伝には熱心であるが、本当に社会が知る必要のあることには、関心が薄く些か疎いところがある。

　日本の社会は、ジャーナリズムが未発達、もしくは歪んで発達していると言えようか。

　日本のマスコミ報道というのは、特に政治関連のものは作られたムードに流されたり、そのまま鵜吞みにしたりせず、「健全な懐疑心」を持って眺める必要がある。　健全な懐疑を持つことの出来るリテラシーの涵養が大切になる。

　安倍晋三射殺犯の山上容疑者が、家庭を破壊され自身の人生もメチャクチャにされたとして、恨みを抱いていた宗教団体というのは、いわゆる「統一教会」（旧名：世界基督教統一神霊協会、現在名：世界平和統一家庭連合）である。

　統一教会というのは、朝鮮人の文鮮明が教祖で、自身がキリストの再来、「再臨主メシアである」と宣言し、とくに日本において急速に勢力を拡大してきた新興宗教である。　1980年代にその強引な霊感商法が社会問題となり、教祖文鮮明尊師が、手許の男女の写真を眺めて7代先まで読んで、理想のカップルを”神”が決めてやるという、合同結婚式なども当時マスコミを騒がしていた。

　幸運を呼ぶ印鑑とか、家に居る悪霊をよ～く吸い取る壺とか言った品物を高額で売りつけるイカサマ霊感商法というのは、いつの時代にも存在するものだろうが、統一教会のそれは、宗教でのマインドコントロールを伴うもので、組織化されノウハウを駆使して、本部より指示された献金の目標額を、把握する個々の信者の経済状況に照らして課し、品物をトンデモな高額で売り付けたり、借金させてまでの”自主的献金”を徹底して追及するものであり、他の事例とはそのスケールが大きく異なる。

　全国霊感商法弁護士連絡会によれば、87年から2021年までに相談を受けた被害総額は1237億円に上るという。　騙されたと気付いた人の中には弁護士を頼らずに自分で談判する者もいるだろうし、泣き寝入りする者もいるだろうから、1237憶円というのは正に氷山の一角でしかない。

　統一教会の献金収入額というのは、公開されておらず、現金による献金であることもあり、その金の流れは極めて不透明であるが、日本での献金収入は年650億～700億といわれ、その大部が韓国の本部に送金されていると言われる。　毎年550億～600億円前後が日本の統一教会から韓国統一教会本部に送金されていたとも言うから（韓国人元教会長談）、日本は「統一教会の財布」の役割を果たしていたことになる。

　日本に於ける統一教会というのは、宗教団体というよりも集金団体と言うほうが当たっていようか。

　統一教会は様々な関係団体を、さながらタコの足のように組織しており、現在は文鮮明の配偶者である韓鶴子がタコの頭になっている。　これら関係団体による世界的規模の様々な政治活動や布教教育活動の豊富な原資というのは、日本から出ていたことになる。

　宗教法人と言うのは税法上「非課税扱い」といい、国税や地方税は全く負担していないというが、道路はじめ公共インフラは使うだろうし、社会の安寧秩序が保たれていればこそ、布教・献金集金活動も熱心に出来ることである。　他の国民の国税・地方税負担の恩恵を只管享受している身である。
　宗教法人非課税の是非の議論はおくとしても、少なくとも宗教法人の収支についてはこれを報告させ、金の流れについて明確に把握出来るシステムにすべきであろう。

　一般の企業等であれば、法人の収支決算は公開されており、これにゴマカシがあれば、脱税行為として罰せられるので、信用できる収支報告が公にされていることになる。

　宗教法人に対しても、非課税法人であれば猶のことその収支については監査・罰則制度も設けて、正確な金の流れ、使い道が公開されるべきであろう。　傾きかけた場末の神社の賽銭額まで報告・公開の必要はないとしても、ある程度の規模以上の公共性を持つ宗教団体については、その収支、金の流れは報告・公開されていて然るべきであろう。　宗教法人としても、尊い信者らからの献金であるから、神聖な使途にのみ使うのであろうし、海外進出の日本企業のように、社宅、社有車、交際費が３種の神器！といったことも神聖な宗教団体に於いてはなかろうし、信者はじめ社会にその収支を開示することに何の問題も無いであろう。

　立法府の国会議員にも、御利益を受けたかなりな数の統一教会のシンパがいるようであり、こんな立法などは難しいはなしであろうか。

　統一教会というのは、朝鮮・韓国の思想である。　キリスト教を謳ってはいるが、中身は朝鮮教とでも言うべきものである。

　キリスト教においては、神によって創造された人間の平等を語り、人さまざまに能力や才能など多様な資質の違いはあっても、人としては同じと説く。　ノーベル賞級のハーバードのPhD.も中卒も、大統領もスーパーの掃除夫も、自家用ジェット機を持ち豪華に暮らす富豪も無一文で今日も街角に立つホームレスも、人としては同じである。

　東アジアの国々に於いては、その歴史的、文化的、あるいは宗教的背景から、人として皆平等という理解が難しいところがある。　人間を上下・主従として捉えがちであり、相手より自分が格が上であることに、或いは相手を格下に据えることに腐心することとなる。
　
　　統一教会に於いても、日本はエバ国でありアダム国である朝鮮半島国に捧げなければならないとし、上下主従がしっかりと規定されている。　嘗ての植民地時代を取り上げ、一方的な理解から日本は贖罪の責を負うものとしている。　このような思想が、合同結婚式でホームレス同然の韓国男性に日本女性信者を嫁がせてみたり、日本人信者に借金をさせてまでの”自主的献金”の冷酷無慈悲な献金集金行為のバックボーンともなっていようか。

　竹島問題、慰安婦問題、徴用工問題と、韓国政府は日本とは180度異なる理解・歴史認識をする相手である。　日本の国会議員などが、そうゆう外国の組織である統一教会系の支援を平気で受け入れていることには驚く。

　石原（慎太郎　2022年2月没｝は「日本人のアイデンティテーは我欲」と喝破していたが、当選するためには、党勢を拡大するためには、善悪問わず何でもいいというのでは、義も節もあったものでない。

　日本は学校教育に於いても、社会に於いても、目先の小銭を如何に他人よりも素早く掠め取れるかで、能力の優劣が判断されるところがあろうか。　目先に落ちている小銭を探して地べたをぐるぐる這いずり回っていたのでは、遠くの高い所に輝く錦は目には入らない。

　会社でも国家でも、あらゆる組織というのは、つまるところは「人」である。　人間の知識力などと言うのはその量と正確度に於いてメモリーチップ1個にも適うまい。　基本的な知識と言うのは必要としても、人間としての教養を涵養する努力が欠かせまい。　「人を作る努力」を怠れば、いかなる組織も国家も遂には潰えていってしまうことになる。

　この安倍元首相暗殺事件で、報道番組の司会者が「どんな理由があるにせよ、殺人と言うのはあってはならないこと」と言っていたが、別に教科書的な事を言わずとも、殺人と言うのは最も重い罪として、刑法で死刑を含む重罰が科されることになっている。　山上徹也という普通であれば人生これからが花であろう41才の男が、己の人生を捨てて、統一教会への復讐に執念を燃やし、銃や火薬を自作してまでも、統一教会のシンパである安倍元首相を暗殺しなければ、統一教会問題の闇に光が当てられる事が無かったことは、大きな問題であろう。

　被害者救済の全国霊感商法対策弁護士連絡会は、再三にわたり（2028年6月、19年2月、そして安倍元首相が関係団体にビデオ出演した21年9月）国会議員など政治家に、被害者を増やすことになるので統一教会の宣伝になる行為は止めてくれ、との趣旨の抗議文を手渡していたという。　全国の消費者相談センターにも救済相談があったという。　マスコミは統一教会問題が連綿と続いており、寧ろ政治の世界などに浸透を強めていた事実を知っていたであろう。　が、この問題にスポットを当て広く報道することはしなかった。

　統一教会が社会問題として番組で取り上げられた場合など、統一教会側は信者を動員して、いやがらせ電話、抗議電話などの妨害行動を仕掛けてくるのだという。　面倒な相手なのだろうが、そうであれば猶の事、筆が増々冴えるようでなければ、ジャーナリストの名が泣こう。

　信教の自由は保障されているとはいえ、宗教の名のもとに、反社会的行為・非道徳的行為まで保障されているわけでは無い。

　も少し早くに統一教会問題が社会問題としてマスコミで大きく取り上げられていたならば、安倍元首相暗殺事件にまで発展せずに済んでいた可能性は否定できないであろう。

　マスコミ、君らのせいだよ。
　

2021年9月、統一教会系組織で韓鶴子総裁にビデオメッセージを送る安倍元首相。
在任中安倍元首相はとうとう一度も靖国神社に参拝することは無かったようだが、靖国は参拝すれば、左翼系がその過ちを騒ぎ立て、中韓が抗議してくるので、靖国の英霊というのは足を引っ張られるだけで、何の利得にもなりはしない。　そこにいくと、統一教会系の実利というのは計り知れないものがあるか。　まあそれはそうか・・・

自称メシアだという故文鮮明と、現在の総裁である配偶者の韓鶴子。
他人の御面相やファッションにとやかく言えた義理では無いのだが、それにしもこのcheapな感じはも少し何とかならんのか？だが。

Bandoalphaのらく書き帳

CPI（-Consumer Price Index-消費者物価指数）

安倍晋三暗殺事件から見えたもの

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