「東日本大震災」は11日で3ヶ月目を迎えたという。

読売新聞(引用下記)によれば、未だ断水が続いている所も多いと言い、9万人以上が未だ避難所などでの生活をおくっているようである。

体育館みたいなところで、ダンボールを仕切りとして雑魚寝の生活を何ヶ月もおくるのは、それだけでも気が滅入りそうだが、家族を亡くし、或いは愛犬や愛猫を棄て、家や会社、車を流されて、借金だけが残ったような人は、只”頑張れ”と言われてもなかなか辛いところがあるだろう。

仮設住宅入居も、避難所を出ると自活が基本であり給食も無くなるので、事情によっては入居を躊躇するケースもあるのだと聞く。
避難所暮らしで給食があるとしても、何かにつけ現金は要るだろうし、私財を全て流されて生活を再興するには、立ち上がりの現金が取り敢えず必要だろうが、世界中から寄せられた義援金も未だ15%ほどしか被災者に配られていないのだとか()。

三陸の町では地方行政機関が職員諸共流されてしまったところも多いし、職員自体も被災者になっている(死亡または行方不明になったとみられる地方公務員、被災3県では計330人)。
今日でも御遺体の発見されない日は無いと言うし、海岸沿いは一面瓦礫の野と化したのであるから、地方自治体の対応能力は初めから限界を超えている。

国が指導力を発揮して、現場の実情に合った太い援助のパイプを敷いてやらねば、復興など一歩も前には進まない話だろう。

保身・組織防衛の本能と、縦割り行政の染み付いた霞ヶ関辺りの下僚には無理なことであるから、これこそ”政治主導”を発揮して、政権にある政治家が現地に乗り込んででも、現場の被災者の声を吸い上げ、行政の垣根を越えた、現場のニーズに合ったダイナミックな支援態勢を敷く必要がある事だろう。

2万有余(死者15,429、行方不明7,781 6月14日現)の犠牲を強いた未曾有の大災害ではあるが、被害は東北の太平洋岸一帯に集中しており、日本の他の地域は無傷で無事である。

知恵を出し合って色々なことが出来るように思うが、政府の対応はどうにも緩慢なようだ。

”総指揮官”は菅総理なわけだが、誤魔化し嘘を吐き、”死んだふり”をしてまでも総理大臣の椅子にしがみ付いていると云う。
将来の日本の為にこれをやっておかねばとの確固たる決意のビジョンがあるからと言うわけでなし、今まで出来なかった人がこれから急にテキパキと仕事が出来るようになる道理も無いから、居座れば居座るほど悪名を歴史に刻むだけだろうが、やっと手に入れた権力の座の魅力は簡単には手放せないと言う事か。

小雪のちらついていた災害の日から、夏の暑さ対策の心配をせねばならぬ季節となり、避難所では食中毒の発生があり(避難所で初の食中毒=69人に症状-福島県田村市)、被災地では蝿の大量発生に悩まされていると言う(ペットボトルでハエを一網打尽 気仙沼・主婦が捕獲法工夫)。

政府の復興政策はあまりに緩慢に思える。

◇◇◇読売新聞
避難生活、なお9万人…大震災から3か月

東日本大震災は11日で、発生から3か月を迎える。

 10日現在の警察庁のまとめでは、死者は1万5405人、行方不明者は8095人となった。死者のうち、13%に当たる約2000人の身元が未判明のまま。9万109人の被災者が避難生活を続け、がれきの撤去も22%にとどまるなど、復興への動きは鈍い。

 国土交通省などによると、被災者向けの仮設住宅は10日現在、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の7県で計2万8280戸が完成した。しかし、立地条件の悪い住宅があることなどから、8日現在の入居戸数は計1万2028戸と4割程度。避難者は1か月前より約2万7000人減ったが、3か月後の避難者が約5万人だった1995年の阪神大震災に比べ多い。

 生活に必要な電気はほとんど復旧したが、厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の3県計約5万7900戸で断水が続いている。環境省の推計では3県で発生したがれきは計2392万トンだが、10日現在で仮置き場に撤去したのは22%(計519万トン)。最もがれき量が多い宮城県石巻市では7%しか撤去できていない。

(2011年6月11日03時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110610-OYT1T01233.htm?from=top
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