朝日.comにこんな記事が出ていたが、

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「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 NYタイムズ報道

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。

 長文の記事は、菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にSPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

 そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。(ニューヨーク=田中光)

http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
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ニューヨーク・タイムスの元記事はこれだろうか。
Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril  The New York Times Aug. 8th 2011

とくべつ新しいと思えるような情報は無く、今までの事実を纏めたという感じだが、Speedi情報システムはありながら危険を住民には知らせず、避難区域も、1.9マイル、次いで6.2マイル、12.4マイルと円状に小出しにして、結果、子供たちをはじめ住民を被爆させてしまった。

重要なのは単純な距離でなく、風向きなわけだが、政府のおかげで避難先で却って被爆してしまったという笑えない事実も発生していたようだ。

事態を小さく小さく見せようとの、政権の責任逃れの姿勢が招いた悲劇というところか。

特例公債法案なども容認されるようで、菅首相も近く退陣との今日のニュースのようだが、素より人材は枯渇しているのだろうから、誰が新首相でもあまり期待は無理だろうが、菅直人のように、国が非常時下でも周りが協力出来かねる様な人物であっては困るだろう。

菅首相がなかなか辞めなかったのは、復興関連の目途を自分がつけて、歴史にその名を残したかったから、との話があるが、これで「Kan Administrationー菅政権」も歴史に名を残すことになるだろう。

人道に対する罪を犯した政治家としてだが。