日本は資源輸入国でありとくにエネルギー資源についてはほぼ100%を海外からの輸入に頼るという、安全保障上からも危機的に脆弱な面があり、電力ではあるが、原子力は解決への光明で、日本の高度な技術力を結集して安全に運用出来るのだから、大いにやるべしと思っていたのだが。

一日停電したら爆発。
事故対応の無人偵察ヘリや作業ロボット、汚染水の処理装置など、技術は全てアメリカやフランス頼り。

政府は住民の被曝などお構いなしで、事実を隠し矮小化することに躍起であり、放射能汚染除去のノウハウなど何も考えてこなかった。(

広範囲の放射能汚染を出しながら、東電は除染は自分の仕事とは思っていないのか関心は無いようで、原発停止で15%料金値上げが必要になると、まるで恫喝まがい。(

発電コストを比較出来る数字も出さずに、原発停止で電力コストが上昇し、国内産業が立ち行かなくなるとの風評が先に立つ。

国敗れて山河ありと言うが、これでは山河すら無くなりかねない。

何のために誰の為に原発をやるのか。

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◇◇◇引用:朝日新聞NET

東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余

東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった1960年代からあったという。1990年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに10億~20億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると20億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。

http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html
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