福島原発事故の国会事故調(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の纏めた報告書が発表になっているという。
国会事故調ホームページ

要は、今までの政府機関と東電の、「ずるずるべったり」な関係や、責任意識を欠いた「いいかげん」な安全への配慮、「まあまあ、ナアナア」な原子力施策が招いた、「起こるべくして起こった人災」であることを、再確認するものであろう。

事故発生後の対応についても、時の総理であった菅直人と、東電社長に清水正孝という、”類稀な傑物”がいたことで、いっそう混乱に拍車を掛けたものであろう。
住民の安全を最優先に考えるよりも、保安院をはじめ、夫々が自らとその属する組織の保身に奔走したということであろう。

原子力重大事故発生と同時に、日本は国を挙げて「うそつき大会」が始まっていた感が否めない。

国会事故調は7項目の提言を行っている。

提言1. 規制当局に対する国会の監視
提言2. 政府の危機管理体制の見直し
提言3. 被災住民に対する政府の対応
提言4. 電気事業者の監視
提言5. 新しい規制組織の要件
提言6. 原子力法規制の見直し
提言7. 独立調査委員会の活用

今までのやり方では、原子力発電所運転の安全は確保出来ないということであり、抜本的な改革が必要なことは解っている筈であるのだが、新しい原子力安全確保の体制も出来ていない内から、大飯原発などは再稼動しているようであり、この辺の”体質”は以前と全く変わっていないといえようか。