11月23日(注:土曜日である)に突如として発表された中国のADIZ(防空識別圏)設定の公告には、ADIZ内を飛行する航空機は、中国当局に飛行計画を提出すること、ADIZ内では中国の定めた規則に従うこと、中国当局の指示を拒否したり従わない航空機に対しては、軍が防御的非常処置を取る事が公示されている。

参考}中華人民共和国国防部2013-11-23公告
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支那語

中国の航空当局からも当件のNOTAM(航空情報、航空保安通報)が同じく発行されているといい、当該空域の飛行ルートを持つ日本航空や全日空は、NOTAMに従い飛行計画を中国当局へ提出したが、後、26日に国土交通省航空局長よりの通達が出て、飛行計画の提出を取り止めている。

NOTAM()は、民間航空機運航の国際的取り決めに従って、航空機の運航に影響のある安全上の事項を、担当国の航空当局が発行するものだろうし、エアラインが個々のNOTAMについて是非を判断出来るものではないから、日航や全日空がNOTAMに従い、飛行計画を中国航空当局に提出したのは当然であったろう。

今回の中国のADIZ公示事項は、東支那海上空を飛行する場合には、中国の許可を事実上必要とさせるものである。

日航や全日空がNOTAM其のままに中国の指示に従うようになっていたならば、日本の航空会社への様々なことへの干渉のツールとして、将来利用されていたことだろうか。

通常ある筈の関係各国への事前通告も無しに(少なくとも日本には通告は無かったろう)、「土曜日」を選んで、ADIZ設定の発表と関係NOTAMの発行というのも、先ずは日本の航空会社に当該NOTAMを遵守させることを狙った中国当局の知恵であったろうか。

NOTAMは航空機の安全運航に直接に関係するものであるから、ICAOなどでの取り決めに従って正当に発行されたものであれば、遵守されるべきであり、例え一国の政府といえども軽々しく否定するべきものではないだろうが、今回の中国の措置は、日本の領土である尖閣を取り込み、且つ国際空域の飛行の自由を否定する異常なものであるから、自国航空会社にこれを無視するよう通達を出したのは、日本政府として選択の余地の無いことであったろう。

中国の横暴と言うべき今回の東支那海での勝手な航空規制は、ICAOなりの国際機関の場で速やかに討議され、解決されるべき事案であろう。


◇◇◇引用:読売新聞ネット

中国と不測の事態恐れ…米3航空は飛行計画提出

【ワシントン=今井隆】ロイター通信などは30日、アメリカン、ユナイテッド、デルタの米航空大手3社が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過する便について、中国当局に飛行計画を提出したと報じた。

 米政府は29日、米航空会社が中国の要求に応じることを容認している。

 日本航空や全日空などの国内航空会社は日本政府の要請に応じて飛行計画の提出を自制しており、日米の航空会社の対応が分かれた。

 ロイター通信によると、デルタは30日、既に過去1週間、中国の要請に従って飛行計画を提出していると明らかにした。アメリカン、ユナイテッド両社は、提出期間への言及は避けたという。

(2013年12月1日22時27分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131201-OYT1T00499.htm?from=main3
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◇◇◇米国務省:米政府として特別の指示は出さず、エアラインの随意にというところ。

China's Declared ADIZ - Guidance for U.S. Air Carriers

Taken Question
Office of the Spokesperson
Washington, DC

Question Taken at the November 27, 2013 Daily Press Briefing

November 29, 2013
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Question: Is there any specific guidance or information we are giving to U.S. carriers operating in China's recently declared Air Defense Identification Zone (ADIZ)?

Answer: Freedom of overflight and other internationally lawful uses of sea and airspace are essential to prosperity, stability, and security in the Pacific. We remain deeply concerned by China's November 23 declaration of an "East China Sea Air Identification Zone."

The U.S. government generally expects that U.S. carriers operating internationally will operate consistent with NOTAMs (Notices to Airmen) issued by foreign countries. Our expectation of operations by U.S. carriers consistent with NOTAMs does not indicate U.S. government acceptance of China's requirements for operating in the newly declared ADIZ.

PRN: 2013/1498

http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/11/218139.htm
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Kokudokou (452x640)
航空局長通達。http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000068.html
「飛行の自由を妨げるものではない」との中国側の回答があったというが、ADIZ公告事項はそのままであるから、全ては中国当局の判断次第ということであろう。
安全上の問題があるからこそNOTAMも発行したのだろうし、日本のエアラインの安全確保にはあらゆる手段を尽くす必要も出てくるだろう。

日航や全日空機が東支那海を飛行する時間には、訓練もかねて武装したF-15編隊による尖閣上空でのCAP(Combat Air Patrol-戦闘空中哨戒)などもドンドンと実施したらよいかも知れぬ。