ISIS(イスラム国)が拉致拘束した2名の日本人のビデオを流して、US$200M(昨今の為替レートで240億円弱か)をISISに支払うか、さもなくばこの2名を殺害するのだという。

ISISが英米などの拉致拘束者を殺害前にビデオで流し、英米などのISIS攻撃を非難して民間人殺害の”正当な”理由とするものはこれまでもあったが、ISISが公然とビデオで身代金の要求をしているものは初めてという。

かつて日本はダッカ事件(Wiki)で犯人の要求通りに600万ドル(当時の為替レートで16億円という)の身代金等を犯人に支払うという醜態を世界に曝しているので、「日本なら、身代金を支払いそうだ」とISISは踏んでいるのだろうか。

ISISはこれまでに欧米などのジャーナリストや、現地の人道支援活動従事者などを拉致拘束し殺害している。
支配地域住民への非人道的行為があるといわれ、イラクやシリア兵捕虜などを大量殺戮したり、スパイ容疑者を少年に射殺させるなど、些か異常な殺戮癖が窺える集団である。
国連などで世界から批難され、「テロリスト集団」と呼ばれるだけのことはある。

もしも日本が身代金をISISに支払うことがあれば、それを活動資金としてISISは、さらに多くの無垢の人たちに危害を加えてゆくことになる。

日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、現代の日本人は戦うことを放棄してしまったようであるが、人間や国家は時に、平和を嘲り不正で信義を信頼出来ぬ相手に対しては、戦って安全と生存を保持することも必要である。

戦いというものは、「我が血肉を削いで、相手の骨を絶つ。」ものである。

ISISの行為は認めないとの立場をはっきり示し、若し2名の拘束日本人に危害を加えることがあれば、日本は直接の武力行使によるISIS討伐は出来ない事情であれば、$200Mかその何倍かのISIS討伐資金をISIS討伐参加国に提供する旨を表明し実行してはどうか。

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後藤健二氏は現在活躍中のフリーランスのジャーナリストといい、自分の”職場”である現地事情には明るかったようだが、今回湯川氏救出の目的もあってISIS支配地域に入り、拘束されたのだという。
本人には万一の場合の覚悟があっての行動だったろうが、結果からすれば暴虐なISIS相手に些か甘かったということになるだろうか。

湯川氏というのは、「民間軍事会社(PMC Japan)」の設立者なのだという。
紛争地での要人護衛などを提供する会社というフレコミのようだが、社長からして真っ先に拉致拘束されていたのでは。
欧米にPMCというのがあるようだが、紛争地の要人護衛では小火器武装なので、自動小銃などの小火器の取り扱いや小部隊の戦術に習熟していることが必須であり、構成員は特殊部隊などの実戦経験のある元軍人達のようである。
軍や警察特殊部隊への戦術教育も提供するので、教官レベルの素養が要求される。
湯川氏は、特殊部隊どころか、自衛隊一般隊員としての起居の経験もないというから、どうゆう心算の人なのか。

ちなみにこのISISのビデオは、室内スタジオで撮影した人物ビデオに、後ろの自然風景を組み合わせたものである可能性が高い。