Bandoalphaのらく書き帳

 おっさんのブツブツですぅ。 脱力系あるいはガッカリ系ブログとでも申しましょうか、その時その時の思いついた事の、テキト~なメモ書き、らく書きですぅ。       至らない点につきましては、ご指摘を戴ければ嬉しいです。 ただ、ご指摘を戴いても、進歩・学習する能力がねえ~                                                                Toshi Hino/桧野俊弘 Bandoalpha@msn.com                                                    

2011年05月

プロである

ブルー・エンジェルスの編隊長がチームを辞したという。

22日(日曜)のエア・ショー(Lynchburg Va)でのデモ・フライトで、編隊長の率いる4機編隊が規定の最低高度を割ってしまい、爾後の演技は中止し着陸したという。
(ダイヤモンドでのバレル・ロール・ブレーク時だというー注Youtubeー21日はブレークしていないし、22日は高度が危険領域のようだ。 本来はこうゆう演技()であり、十分な高度をとってブレーク後4番機は背面姿勢を取るようだが、今回はそんな余裕など無かったようだ。 自分ばかりでなく、危うく部下を殺すところであったろう。)

クラッシュとか機体を擦ったとかいう事は無かったのだが、安全規定を編隊を率いる編隊長自らが違反した飛行であり、Koss中佐は自ら隊長を辞任することにしたのだという。(

ブルー・エンジェルスは海軍と海兵隊(通常1名)の選りすぐりのパイロットよりなる6機により、米国民に海軍と海兵隊を代表して、最高の飛行の技(アクロ)を常に見せている。

空軍は、勿論サンダーバーズという独自のチームを持っている。

T-38時代の82年だったか、サンダーバーズが訓練中に墜落事故を起こしたことがあった。
ダイヤモンドでのループで引き起こせず、地面に激突したのだが、事故調査では編隊長機のアクチュエターが破損しており上げ舵が取れなかったのだと云う。
僚機3機の機体には問題は無かったのだが、長機と共に3名共殉職している。

僚機の行動はこれで良い。 満点である。

編隊長に絶対の信頼を置いて付いてゆく。 たとえ地獄の底でも付いてゆく。
そうでなければ、編隊でのアクロなど出来ないし、有事の戦闘に臨んでも自らの生命の危険を顧みずに一緒に行動など出来るものでない。

誤魔化しや妥協の入る余地は無い世界。とくに編隊長であれば。

ブルーの編隊長には前任者のMcWherter大佐が呼び戻されたようだが、安全点検のブリーフィングと訓練が必要になるので、暫くの間、展示飛行はキャンセルされている。

アナポリス海軍兵学校での卒業式のフライ・バイなどもキャンセルされたそうで、残念であるが、寧ろこうゆう健全性を持つブルー・エンジェルスであることは誇るべきであろうし、「ブルー」はこれからも高いレベルにあり続けることだろう。

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やっと人間らしい言葉が

「高木文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、福島県内の学校で子供が1年間に浴びる放射線量について、「今年度は当面、年間1ミリ・シーベルト以下を目指す」と述べた。」(引用記事下記)
と言う。

年間20mSvという暫定許容値については、とくに子供にもこれを適用することには専門家の間にも大きな疑問があり、政府での決定の経緯も明確でなく、安全性の根拠も不明確。
内閣参与で、放射線防護の専門であった小佐古東大教授が抗議の参与辞任をするということまで生じていた。

「緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」
(内閣参与の辞任にあたってー小佐古敏荘 4・29より)

福島のお母さん達が到底納得できるものではなかったろう。

少しほっとするニュースだが、本来こうゆう事は暫定許容値を審議する過程でよく議論がされて、決められているべきことだろう。

高木大臣は20ミリ・シーベルト安全説からいきなり1ミリ・シーベルトになったようだが、今年度に1ミリ・シーベルトと言うのは”目指す”ということで、”気持ち”ではあるのだろうけど、現実的な数字なのだろうか。

除染の方法についても文科省の提言している、校庭・園庭の土壌を「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」は、いずれも放射性物質が其の儘地中に残るので、専門家の間にも議論があるところのようだ。
同じ轍を踏まぬよう、これもよく専門家の意見を聞いて議論のうえ決めるべき事だろう。

「福島は、この儘の形で学校を再開させよう」という政府の意思決定が先にあって、それに合わせる為に「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字が上手に算出されたように見え、
「汚染土は移動させない」との政府の意思が先にあって、地中方式のみが提言されているように見えてしまう。

国民の生命・財産を守るという、政府の基本をそれこそ「しっかりと」「粛々と」行うことで政権も支持され維持されるのであるから、あまり姑息な目先の保身術ばかり考えても悪い方向にしか行かないと思うのだが。


◇◇◇記事引用:読売新聞ネット◇
福島の学校、線量年1ミリ・シーベルト以下目標

高木文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、福島県内の学校で子供が1年間に浴びる放射線量について、「今年度は当面、年間1ミリ・シーベルト以下を目指す」と述べた。

これまで同省が示していた基準(年間1ミリ・シーベルト~20ミリ・シーベルト)は変えないものの、初めて「1ミリ・シーベルト以下」という目標に言及した。

 また、小中学校の校庭などで通常より高い放射線量が検出され、一部自治体で進めている表土除去費用については、98%までは国費で負担する方針も示した。残り2%は自治体の負担となる。

 同省は「上限20ミリ・シーベルト」を根拠に校庭などで毎時3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は、体育や部活動を1時間以内に制限するなどの基準を策定。これについては、保護者などから基準の引き下げを求める声があがっていたこともあり、高木文科相は「20ミリ・シーベルトを目安としつつ、できる限り線量を減らしていく」として、可能な限り低い線量を目指す考えを示した。

(2011年5月27日14時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110527-OYT1T00623.htm
◇◇◇

◇◇◇引用;文部科学省◇
福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について
平成23年5月27日
文部科学省

1.文部科学省では,「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)」(平成23年4月19日付け23文科ス第134号)を示し,今後できる限り,児童生徒及び幼児,園児(以下,「児童生徒等」という。)の受ける線量を減らしていくことが適切としているとともに,特に,校庭・園庭で毎時3.8マイクロシーベルト以上の空間線量率が計測された学校について学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である等としているところである。

2.文部科学省においては,暫定的考え方に基づき,多様な放射線モニタリングを実施・強化するととともに, 5月11日に,校庭・園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の2つの線量低減策を教育委員会等に示した。
 また,5月17日に原子力災害対策本部により策定された「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」において,教育への支援の一環として,福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて,早急に対応していく旨,明記された。
 この方針も踏まえ,文部科学省において,今後,暫定的考え方に沿って,学校内において児童生徒等の受ける線量を低減させ,より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し,更なる取組を推進する必要がある。

3.このため,文部科学省においては,今後上記1.に示した考え方に立って,当面,以下のとおり対応する。

1.本日,福島県教育委員会の協力の下,福島県内の全ての学校等に対して,積算線量計を配布する。これにより,児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。

2.暫定的考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って,今年度,学校において児童生徒等が受ける線量について,当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す。なお,引き続き児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら,更なる取組の可能性について検討する。


3.「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を踏まえ,更なる安心確保のため,文部科学省または福島県による調査結果に基づき,校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し,学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととする。対象は,土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とし,設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1306590.htm
◇◇◇

それにしても、この役人の通達言葉というのは、も少し何とかならんものか。


河北新報によると、「表土除去の補助対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額」とあるが、学校には何ら責任の無い環境汚染の現状回復の話であるから、公立校と私立校で差を付けると言うのはおかしなことに思える。
東電、或いは東電と国が折半で、学校に限らず放射能汚染された環境の原状回復に当るのが筋の話と思うが。
それも梅雨や台風などで放射性物質が攪拌されてしまう前の今のうちに、除染作業に取り掛かる必要があるとことと思われる。
事故発生から、もう既に2ヶ月以上経っている。

◇◇◇引用:河北新報◇
福島放射線量 校庭年1ミリシーベルト以下目標 文科省基準

 文部科学省は27日、福島県内の小中学校校庭などの利用制限基準に関し、児童生徒が受ける放射線量の目標について、従来の毎時3.8マイクロシーベルト、年換算20ミリシーベルトから「年間1ミリシーベルト以下を目指す」と変更した。校庭などで毎時1マイクロシーベルト以上の線量が測定された場合、表土を除去する工事の費用を国が補助することも明らかにした。
 文科省によると、表土除去の補助対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。6月から順次、校庭の線量を計測する。
 高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。
 補助するのは、文科省が有効な線量低減策として提示した(1)表土を削り下層の土と入れ替える「上下置換方式」(2)削った表土を袋詰めにして埋める「穴埋め方式」―の二つを想定。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。
 校庭の表土除去をめぐっては、福島県内の自治体から費用負担や基準を示すよう求める要望が相次いでいた。
 文科省はこれまで毎時3.8マイクロシーベルト以下の場合「表土除去は必要ない」としていた。しかし、5月17日に公表された政府の福島第1原発事故対応の工程表に土壌対策への早急な対応が明記されたため、検討を進めていた。


◎「どう実現」「対応遅い」/福島・関係者ら疑問・批判

 児童生徒が受ける放射線量について、文部科学省が27日に示した年間の積算線量1ミリシーベルト以下を目指す考えに対し、福島県の学校関係者らからは「どう実現させるのか」「対応が遅い」などと疑問や批判の声が上がった。
 校庭などの放射線量低減のため、福島市の小中学校などでは表土の除去作業が進められている。27日に作業が始まった渡利小では直前の線量が毎時3.0マイクロシーベルトだった。高橋友憲校長(60)は「既に放射線を浴びており、1ミリシーベルト以下は現実には難しいのではないか。どうやって目標を達成するか、具体的に示してほしい」と国に注文を付ける。
 さらに「国の方針が揺らぐと教育現場は混乱する。以前の年20ミリシーベルトという基準も信用していなかった。今回の目標も疑ってみる必要がある」と不信を募らせている。
 保護者でつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク」の中手聖一代表(50)=福島市渡利=は現在、小学1年と4年の息子2人を岡山県の親戚宅に避難させている。
 「子どもの安心のために一歩踏み出したことは歓迎するが、対応が遅い。通学路や家庭生活での被ばくの説明もない。まだ安心して子どもと一緒に暮らせる状況ではない」と言う。
 一方、佐藤雄平知事は「(1ミリシーベルトを)目標にして取り組んでもらいたい。一定の前進だと思う。文科省も相当努力するということだろう」と一定の評価。県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「被ばく量はできるだけ少ない方がいい。放射線量を下げられる見通しがある程度、立ったということではないか。うれしいニュースだ」と受け止めている。

2011年05月28日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t63016.htm
◇◇◇

工程表

東京電力は、「事故の収束に向けた道筋」という福島原発事故処理の工程表を4月17日に発表していたが、1と月経過したところで見直しを行い、その改訂版を5月17日に発表している。

「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況について

この間に1~3号機の燃料棒が単に部分的損傷でなく、実は溶融し圧力容器やその外側の格納容器もどうも損傷していることが今解ったなどと、間の抜けた最新情報もあったようだが、原子炉の状況等を誤魔化さずにある程度開示できるようになったのは、状況がかなり落ち着いてきたことを示唆しているのだろう。

さすがに再び爆発を引き起こすようなヘマはすまいから、多少の凸凹を踏みながらも今後は徐々に冷却安定・収束に向かうことと思われる。

原子炉の現状はこうで、こうやって安定させ放射能の漏出も止ります、東電は全力を挙げてしっかりと対応しています、皆さん東電を理解し応援して下さい。 と言う情報も良いのだが、国民や特に福島の住民が一番知りたいことは、「いったい何時になったら、以前の普通の生活に戻れるのか?」と言う事だろう。

原子炉から放出される空間放射線量というのは事故発生時に比べれば大分少なくなっているだろうし、今後も放出される放射性物質は暫時低減してゆく筈だから、原発の周辺は兎も角として、多少距離のある福島市や郡山、いわき等の人口密集地での一番の問題は、既に地表面に降下している放射性物質だろう。

場所によっては地表の放射線が相当に強いところもあるようだし、これを放置している限り以前の普通の生活には戻れまい。 学校の校庭や公園、田畑、庭土などの汚染されている表面土を剥いだり、舗装面や建造物を洗浄する等の除染作業が必要になるだろうが、それも地中に攪拌されてしまったり地下水に流れ込んだりしない今のうちに除染作業を始めるのが効果的であり、仕事も楽な筈である。

東電の工程表だが、汚染除去については、「Ⅲ除染・モニタリング」項にはモニタリングの継続実施があるだけで、汚染地域の除染については何もスケジュールは無いようだ。
当面の取組み

東電の原発から撒き散らかされた危険物であるから、原子力事業者として東電は、速やかに汚染除去の措置を講じるのが筋と言うものだろうが、ふた月以上経っても除染計画もその責任意思も見えないようだ。

今回は「異常に巨大な天災地変」によるものであるとして、国が主体となって除染については実施するものかと思えば、こちらも、「学校等の校庭・園庭における空間線量率の低減策について、「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の2つの方法が児童生徒等の受ける線量を減らしていく観点から有効であるとして、福島県教育委員会等に事務連絡を行った。」とあるだけ。
原子力被災者への対応に関する当面の取組方針

3月19日迄に堆積したそうだが、原発から撒き散らされた放射性物質は広範囲に渡り、場所によっては相当強い地域もあるようだ。
FukushimaDeposition.jpg

放置しておけば自然と消えるというものではないので、誰かが積極的に汚染除去を行わないと、普通に健康な生活を続けることが難しいと思われるが。

年間20mSvまで云々というICRP勧告の暫定許容値というのも原状回復措置と表裏一体となったものであるから、除染計画を持たずに暫定許容値のみを適用というのも片手落ちな話だろう。

参考:失敗学会第41号「原発避難区域への復帰は可能か?

福島原発

それにしても脆いモノである。

東電の清水社長は「想定外の事態」だったと言うが、記録的な大雪、台風、水害、毎年のように記録を更新する暑さ・・・人間の浅知恵を超えた自然界の”想定外”など、日常茶飯のこと。

原子炉自体は津波にも耐えたが、予備電源などの付帯バックアップ設備が呆気なくダウンしている。
予備というものの考え方だが、本体機能が破壊されてしまえば予備の存続も意味は無くなるが、本体つまり原子炉が健全な限り予備電源等も機能するようでなければ、「バックアップ」の意味はあるまい。

福島は震度6だったそうだが、原子炉施設は地震だけでもかなりな被害は出ていたようである。続く津波に止めを刺されたようだが、この程度の地震や津波に耐え得る構造とする建築等の技術を日本は持っている。

原子炉という施設の重要性を考えれば、あまりに脆弱だったわけだが、起こり得る”想定”のハードルを甘くした、所謂「安普請」であったということになる。

日本の原子力政策というのは、先ず学識者よりなる政府の諮問機関である原子力安全委員会というのが、「国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導」()し、次に原子力安全・保安院というのが、原子力設備などの具体的な監督や検査を通して実際の安全確保業務を行う()となっているようだ。
原子力発電所を建設し運転する立場の東京電力としては、国が想定した事態に対応した法規規則を遵守しているのであれば、少なくとも”法律上責任は無い”となるだろうか。

原子力安全委員会というのも、国の政策としての原子力推進を理解した立場での、”原子力をやり易い”方向の勧告となるのだろうし、保安院は決められた規則規定を守らせる監督官庁なだけである。

取り立てて誰の責任と言う事でなく、強いて言えば”国民みんなの責任”とでもされそうだが、現在の日本のシステムでは原子力施設の安全は確保されないことが今回解った。

原子力は環境にクリーンで、発電は安価であるが、万一の場合は被害影響が甚大であり、とくに放射線の人体への影響は長期に亘り、時に悲惨である。 国内に止まらず国際的にも影響を及ぼし、下手をすれば国が潰れかねない。

世界で唯一の被爆国である日本は国民の間に原子力に関しての特別な感情と関心があり、日本の持つ世界一の技術で安全への十分な配慮がされた世界一安全な原子力施設であると云われ、原子炉の爆発などと言う事は、理論上では有り得ても、実際には起こり得ないものとされ、そう信じて、原子力発電所は”不沈艦”だと思って来たのだが、何のことはない、”泥舟”であった。

3号機の爆発。一寸した小型核弾頭並の爆発力である。純粋な水素爆発だったのだろうか?という疑問が湧くところ。
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「原発を今後どうすべえ?」という議論が今後されることになるだうが、今迄は、原発の爆発の危険性を口に出せば「原子炉は爆発しねえの。バカぢゃねえの、おまい」と一蹴されていたものが、東電のお陰で、爆発被害の危険性も認識した上での議論が出来るようになった。

狭隘な島国に人々が密集して暮らしていることを考えれば、日本は原発に頼ることは事故時のリスクが余りに大きいと思われるが、一定量の電気は確保する必要があり、直ぐに代替が無いとなれば原発の運転維持も現実には必要だろうか。
日本の原子力関係者の世界は”原子力村”と呼ばれるそうで、狭い社会のようであり、利害得失は複雑に絡み合っているのだろう。 現在のシステムは本来の機能を果たしていないように見える。
原子力安全委員会に、利害得失のシガラミの無い国外の学識者や機関を入れるようなことも一つの改善策になるだろうか。

フクシマ

原発周辺は兎も角として、福島市や郡山市といった少し離れた人口密集の都市部では空間放射線量というのはもう大分下がって来ているだろうか。

都市部の地表などには未だ高い放射線があるようだが、これは原子炉が次々と爆発を起こした時に空中に吹き上げられた放射性物質(比重は比較的重いようだ)が運ばれてきて降下したということだろう。

原子炉が爆発するには、核反応による核爆発、発生した水素の爆発、同じく水蒸気爆発、ミサイルや工作員による爆破など外部からの攻撃によるもの、これらの複合型爆発などが考えられるのだろうが、原子炉が爆発すれば、いずれにせよ放射性物質を吹き上げるので、広範囲の高濃度放射能汚染が生じ、原子炉施設にも損傷が発生するだろうから、爾後の回復作業が極めて困難になるだろう。

「原子炉は爆発させたら負け。」というのは成る程と思う。

逆に言えば、爆発さえしなければ例え高濃度の放射性物質漏洩が生じても、汚染エリヤは原子炉周辺に限定されるから、比較的に対応は楽ということになるだろうか。

気の毒な話だが、原子炉が次々と爆発を起こした時点では、政府は福島市や郡山市などへの放射性物質の到達リスクの情報を公開していないので、吸気から体内に放射性物質を取り込んでしまった人も多いことだろう。
原子炉から半径数キロと言った範囲だけでなく、風に乗って一定方向に飛来することは予測出来ていたのだから、隠す事無くタイムリーに情報を開示していれば、マスクの着用なり外出に注意するなり夫々が防御の手段を講じることが出来たろうに。

福島県の学校などで年間20mSvまで許容するとの文部科学省の方針は、菅政権は今のところ変える積りは無いようである。

一般の年間放射線被曝量限度は1mSvであるが、放射線業務従事者は成人男子の場合で、年間50mSvかつ5年で100mSvを超えないとされている。 年平均にすれば、20mSvになるだろうか。
女子や妊婦についてはより厳しい規制になっているようだ。(
米国の場合も、一般には年間1mSvだが、放射線業務従事者については成人の場合で年間50mSv(0.05Sv)と日本と同じようである。(
18歳未満の未成年者の放射線業務の場合は、成人の10%とされているから、年間5mSvが限度となるだろうか。(
子供については、放射線業務に従事させることは想定していないだろうから、一般の1mSv基準が適用されるのだろう。

ICRPの特例勧告では年齢や性別による細かな区分けは示されていないが、これは当該国が事故の実情に応じて自ら判断するところになるのだろう。(

年間100mSv以下の低量放射線被曝については、「無害」「却って体に良い」等とする意見もあるようだが、健康への影響があると考えるのが、ICRP等世界の趨勢のようである。
危険があるのか無いのか明確でない場合には、危険があるものとして対応を考えることになろう。

成人の何十倍も感受性が高いという子供や幼児に、成人の放射線業務従事者同様の被曝を許すというのはいかにも異常であり、しかも、福島の子供たちには既に被曝の積算がある。

ソ連時代の事故や、中国、北朝鮮といったところなら別かもしれないが、文明国の例では世界でも初めての事例になるだろうか。
文科省から相談を受けた原子力安全委員会も、この件に関する議事録は無いという話であり、だれが責任を持って容認することになったのかも定かで無いようだ。

日本という国の姿勢が問われているだろうか。

福島市内でも雨水が溜まるような場所は高い放射線があるようだ。


学校や公園の表面汚染土は取り去る等の除染作業を先ず進める必要があるのだろうが、自治体は焦っても政府の反応は今ひとつのようである。
非常事態であり、年間20mSvの被曝を許容せざるを得ないとしても、大人は兎も角として、リスクの高い子供等には許容量を何十分の一として保護する必要があることと思われる。
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