Bandoalphaのらく書き帳

吞み代の溜ってしまった日本を逃れ、今は向こう岸に潜むおっさんのブツブツですぅ。 思い付いた時に思いついた事などのテキト~なメモ書きでやんす。 Faith Hope & Love ! Toshi Hino/桧野俊弘 メールは:Bandoalpha@msn.com                                             

2011年09月

放射能汚染マップ

群馬大学の早川由紀夫教授(火山地質学が御専門)が、福島原発事故の汚染マップの最新改訂版を発表している。(

政府のほうでも広域汚染マップを作成するとかのニュースがあったから、そのうち”官製地図”も発表されるだろうが、大きく異なる要素はあまり考えられないから、大同小異のものになるだろうか。

放射能の国土広域汚染は、マクロ的にはこうゆう状況なのだろう。

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福島市、郡山市はじめ各地域の計測線量は都度公表されているが、水に流れて貯まるようなところでは容易に数倍数十倍に濃縮されてしまうことが解っているので、自分の生活圏のミクロ的な実際の線量については、只管計測して把握するほかないのだろう。

放射線計測も除染も、住民個人が出来ることには限度があるので、国や地方自治体、東電、大学や研究機関からも力と知恵を出し合って、国家的事業として進めるほかあるまい。

自治体による汚染除去も鋭意進められているようであり、野田内閣も除汚には力を入れるとのことで頼もしいが、対象地域は広大であり、汚染地帯というのはいったん除染しても、周囲から又放射性物質が流入してくることもあるから、計測・除染を継続する必要があるだろうし、これから放射能との長い闘いが続くことになるだろうか。

都市部などの生活圏は何とか除染は可能に思えるが、山野のほうは除染は困難だろうし、キノコやイノシシ、鹿肉などからは高い放射線が既に検出されているという。(キノコ)(イノシシ)(鹿

かつて経験したことの無い大量の放射性物質が撒布されてしまったという現実があり、東北の山野の放射能汚染が、自然界にどのような影響を今後与えてゆくことになるのか?
自然界の汚染は、結局は人間社会に撥ね返って来ることであるから、慎重に観測していかねばなるまい。

住民の被曝の影響についても、未知数である。

被曝の影響については、癌や白血病の可能性が言われているが、放射線は体を透過し細胞組織を傷付けるものなので、癌ばかりでなく免疫力の低下や気力の喪失等の発生もあるのだと言う。

「かえって免疫力が高まり、体に良い。」とする学説もあるのだが、臨床で実証された話ではなく、放射線の人体への影響というのは、今の医・科学では、解らないことのほうが多いようだ。

癌等が発生したとしても、現在の医学では放射線被曝との因果関係を個別に特定することは出来ないというから、個人レベルで放射線被曝の責任を司法の場で訴追するようなことは、まず成功しないだろう。

学術研究の議論は百出するだろうが、何年か先になって、”こうゆう事が発生するとは、想定外だった”とならぬよう、住民を守る施策を主導する筈の、政治の責務は大きい。

去る3月17日に厚生労働省が、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」という、所謂”暫定規制値”の通達を出している。

”これ以下の値であれば安全”という、口に入れるものの放射能安全値であるが、”暫定”と言う事で、外国のそれに比べて”緩い”のだという話がある。

米国では飲料水(公衆水道水)については、連邦法での細かな規制があり、放射性物質についても細かく規制されている。(

一般の食物についてはFDA()の規制値は下記表のようになっている。

日本の暫定規制値と比べると、

@ストロンチウム90(Sr-90)について、米国には規制値があるが(160ベクレル/Kg)、日本には規制値がない。(何故なのか?少なくともこの厚労省通達には書かれていない)

@ヨウ素131(I-131)は、米国の規制値170ベクレル/Kgに対して、日本の暫定規制値は2,000ベクレル/Kg。

@放射性セシウム(Cs-134とCs-137だろうか)については、日本は500ベクレル/Kgであり、米国はCs-134とCs-137合計で1,200ベクレル/Kgとなっているので単核種にすれば600ベクレル/Kgであるから、日本のぼうが若干数字は厳しくなり、ほぼ同じ。

@ウランについては日本で100ベクレル/Kgとなっているが、米国には規制値記載がないようだ。
(他の核種と違い、ウランは元々自然界に存在する核種であり、ウラン鉱脈の中でジャガイモやトウモロコシを栽培することも無いわけか?)

@プルトニウム等については日本では核種合計で10ベクレル/Kg、米国はPu-238,Pu-239,Am-241(アメニシュウム)の3核種計で2ベクレル/Kgとなっており、似たようなところだろうか。

@ルテニウム(Ru-103,Ru-106)に関する規制値が米国には難しい?数式で表示されているが、日本には規制値表示はないようだ。


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厚生労働省「食安発0317第3号平成23年3月17日

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FDA Derived Intervention Level (DIL) or Criterion for Each Radionuclide Group

やはり、かなり開きがあるものもあり、被曝は足し算で積算されていくことを考えれば、汚染地域に居る者は、普段よりもより厳しい放射能汚染食品摂取規準を適用する必要も生じることだろう。

現状では日本政府の指針・指導を全幅信頼して、”盲従”することには不安があるというのが、正直なところだろうか。

私のようなおっさんの場合には、頭髪が抜け落ちようが生殖機能が不全になろうが、いまさら怖いもの無しなのだが、子供や、乳幼児などを持つ福島の家庭では敏感にならざるを得ないだろうか。

食品にベクレル表示がされているものが少ないという話も聞くが、若しも規制値が”暫定”として、緩くせざるを得ない事情とか、疑義の余地があるものであれば、東北などの対象地域の食物は、せめてベクレル表示を義務付けて、消費者が各々必要と思う自己防衛が出来るようすべきだろうか。

追記;
暫定規制値の設定に当っては、食品全体の摂取で、セシウムについては年間5mSv、ヨウ素については年間50mSvを超えないということで、「安全の線引き」をしているのだという。
既に被曝しているであろう福島の子供たちにこの内部被曝の線引きで、果たして安全なのだろうか?
何年か先に”結果”が出てくるまでは、誰にも解らないだろうか。

守るべき、子々孫々に伝えてゆくべきものは、汚染のない四季折々の豊かな日本の山河と、元気な子供達であろう。 
多少の犠牲を国民に強いても、原子力産業は守り通さねばならない、というものではない。

突然の外部被曝20mSv規制値引上げといい、日本は一体どうしたのかと思うが、日本には「仕方がない」という、英語に訳すのが一寸困難な、便利な言葉があるか。

食品における放射性物質の暫定規制値の考え方

「仕方がない」(注;Wiki

東電フクシマ

野田内閣が発足したという。
低姿勢・協調を謳う人のようだが、低迷している東北の地震・津波災害復興や、福島原発問題も何とか前進させて欲しいものである。

福島の放射能に汚染された地域は、例え線量が比較的低い地域でも、雨水で流れて吹溜り、線量が異常に高いスポットが発生したりするので、とくに子供達の生活圏は積極的に除染を進める必要がある事だろう。

米国はフクシマ原発事故発生直後に、原発から50マイル(80Km)離れるよう在日米人に警告を出しているが、この50マイル・ゾーンは少なくとも9月18日迄はそのまま継続されている。(

在日の米人や日本を訪れる場合は、福島原発の50マイル圏には入らないよう現在も警告が出ているが、東北新幹線や東北自動車道で福島を通過する場合のリスクは低く、その使用に問題はないとしている。(トーホクシンカンセンは5月3日に乗車実測しているようである。爾後減衰することはあっても高くはなっていないだろう。)
CDC


今回のような原発での重大事故が起こった場合なのだが。

「XX対策本部」というのが東電でも先ず発足すると思われ、社長が「本部長」になるのだろうが、例え社長が原子力畑出身であったとしても、現場を離れてから何年も経つだろうし、現在の現場の仔細状況に詳しくはあるまい。
報告はしてもらうにしても、判断と実行に寸秒を争う非常事態下では、現場の原子炉の状況対応については、社内で現状に一番詳しい者(普通は所長等現場の長だろうか)に、全幅の信頼をおいて「一任」するしかあるまい。

東電は原子炉の運用(使用)者であり、炉の構造や強度等はじめ詳細助言が必要なところは、GE,東芝、日立などのメーカーや、官民あらゆるところから必要な人材を集め、社内外の総力を結集し”タスク・フォース”を現場の長は編成して、事態に当たることとなるだろうか。

”必要なあらゆる人知を集める”というと、”タスク・フォース指揮所の幕僚陣”は大所帯になりそうだが、非常事態の有事下で使える人間というのは、実際には指折り数えるほどしかいないものだろう。

政府や県などにも”対策本部”が設置されるのだろうし、社会的に問題が大きいから、”政治主導”を謳う政治家はじめ、マスコミ等色々なところから色々なことを言って来るだろうが、現場の長以下のタスク・フォースが惑わされる事無く最善の手段が尽くせるよう、こういった”無責任な雑音”を一手に引き受けて対応するのは、対策本部長の社長の仕事となるだろうか。

政府や社会に対して状況を説明する必要があるが、解っている事や解らない事等正確に、やはり正直に社長は説明することが大切になる。
隠し事を持てば、部外者の協力を得るのは難しくなるし、隠し事を守るために更に隠し事や、事実の歪曲が必要になり、結果、道を誤ることとなって終う。

当たり前だが、原子炉は人間が作ったものであるから、その構造や核燃料などの反応も解っており、冷却が止まれば後は何時どうなるか?というのも、計算出来て予測のつくことである。

核物質の漏出の危険が高い、これは危ないとなったら、先ず周辺住民を防護せねばならないわけだが、避難移動、屋内退避、マスクなどの個人防護等、政府レベルで危機対応の発動をしてもらわねばならないが、政治家の反応が鈍いような場合には、社長は総理大臣の靴にしがみついてでも、適切な対応の発動をお願いすることとなろうか。

強制権は無いが、希望者の移動に手段を提供するのは自由だろうから、東電は避難移動の数百台程度のバスや宿泊先手配、マスクや防護服の配布などはやれるだろうから、即刻手配することになる。

福島の市町村は避難や退避勧告は出せても、住民や物資を運ぶ手段をもたない。
市長がYoutubeを使って「助けて下さい」と呼び掛けているような状況であるから()、ここは社長は東電のもてる力量を発揮して、朝までにバス・トラック等必要な手段をずらりと揃えて見せるときである。

東電は従業員数5万3千(連結)というから、地震復旧に忙しいとはしても、一割程度は24時間以内に原発周辺地域に派遣することも可能だろうか。
今どき電気を使わない家庭というのは無いだろうから、居住地域の状況も解っているだろうし、東北電力の協力を仰ぎ、対象地域できめ細かく漏れの無い情報伝達・誘導等もやれるだろう。

東電の広告宣伝費は90億、交際費は20億とか出ているが()、他にも普及開発関係費?等当面不要となる経費はあるだろうし、数百億は即日捻出できるから、経費的には十分だろうか。

総資産は14兆8千億弱のようだが()、一般の会社とは違い非常に社会性の高い事業であり、来るべき時の為に蓄積してきた資産を、社会に還元する「その時」が来たということになる。
放射能の除染事業や賠償で全て費やしても、また60年かけて資産を形成すれば良いだけの話である。
東京電力と言う会社が、日本の社会に残ることが許されればの話だが。

迷惑をかけた住民には真っ先に謝りに行かねばならないが、東電の対策本部も東京にいても仕方ないので、福島に前進すれば、住民にも近いだろうし、マスコミもぞろぞろ付いて来るだろうから、閑散としてしまった福島の旅館なども少しは賑わうだろうか。

避難した人の中には、仕事に就けずその日からローンの支払いに困るような人も出るだろうから、保障の問題は政府とも協議しながら進めるとしても、仮払い等現実的な手段の相談機関を設ける必要があるだろうか。
金額も勿論大事だが、フェアな扱いというのが何より重要になるだろうか。


現実には、

東電の清水社長が避難所を初めて訪れたのは、4月22日になってからだという。

総理官邸に派遣されていた東電社員が、管総理の顔色を窺って”これは容認されない”として本社に御注進、東電は福島原発の現場に海水注入作業の中止を命じたこともあったという。

その管総理も、事故発生直後の12日0711時に福島原発に”視察”に訪れ、現場責任者を呼んで説明をさせたという。
その後も、「吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めた」(読売インタービュー)と言うのだから恐れ入る。

馬鹿のやることにハンパはない。

電力料金も設備も全て政府の承認事項なのだろうし、市場競争原理とは無縁の業界であり、東電という会社にとっては、政府がOKと言う事が正しい事であり、例え福島の子供達が被曝から助かることでも、政府が好まない行動であれば、それは会社として絶対にやってはいけない事となるのだろう。

「原子力損害の賠償に関する法律」というのがあるが、
「第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」
と事業者(東電)の賠償責任を謳っているのだが、続きがあり、
「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」
との免責事項がある。
今回のは誰が見ても「異常に巨大な天災地変」だろうし、素直に法を解釈すれば東電は免責である。
原子力発電所の建設や運転は、国の定めた基準や指導に全て遵守して行っていたことであるし、”被曝・被災された方にはまことにお気の毒ではあるが”、法的には東電には何の責任も無いこと。

日本は法治国家であり、今回のような原子力非常事態が発生した場合には、国が全ての責任を持ってしっかりと対応することに決められている。
口には出すまいが、”東電は寧ろ被害者”ということを下々の民草には理解してもらわねば困ると言うところだろうか。

形は株式会社の一民間企業なのだが、まるでソ連邦もかくやの社会主義か、悪代官と越後屋の関係になって仕舞っている。

政府も、平気で嘘を吐いたり国民に隠したりと旧ソ連邦並みになっているので、こうゆうところもチェルノブイリ並と言うことか。

東京電力とか政府のXX省とか保安院とか言うのは、日本で所謂”一流”と言われるところだろうし、”優秀な頭の良い人”が集っているのだろうが、日本の”偉い人”というのは、どうしてしまったのだろうか。

◇◇◇毎日新聞

福島第1原発:炉心予測、官邸活用せず 保安院管理ずさん

 経済産業省原子力安全・保安院は2日、東日本大震災当日、東京電力福島第1原発1~3号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム(ERSS)」の解析結果を、約半年たって公表した。2、3号機の予測は官邸に送信したが活用されず、1号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。

 保安院によるとERSSを開発した原子力安全基盤機構(JNES)は3月11日、保安院の依頼でERSSを起動。同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、1~3号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。

 2号機のデータは11日午後9時半ごろ、JNESから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「22時50分 炉心露出 24時50分 燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後10時45分ごろと12日午前0時過ぎ、危機管理センターに常駐していた保安院職員を通じ内閣府の職員に手渡した。3号機については13日午前6時半ごろに届いたデータを同様の方法で約20分後に官邸に届けたという。しかしこれらは周辺住民の避難指示などに活用されなかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監は2日の会見で「事実に基づいたデータではないので活用を思い至らなかった」と釈明した。

 また、保安院は1号機の予測から導いた放射性物質の推定放出量を基に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で拡散予測を実施していた。しかしすぐには公表せず、避難指示などにも活用しなかった。保安院はこれまで「全電源喪失でSPEEDIが機能しなかった」と説明していた。【久野華代】

 【ことば】緊急時対策支援システム(ERSS)

 原発事故の際、原子炉内の温度や圧力、水位などを即時に入手し、それに基づいて事態の進展や放射性物質の放出量を予測するために保安院が導入したコンピューターシステム。事故時、電力会社から集めた運転情報や放射線計測値などを収集し、さまざまな事故のパターンをデータベースから選んで計算する。炉の状況や予測結果は、経済産業省などオンラインで結ばれた場所で閲覧できる。

毎日新聞 2011年9月2日 21時53分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110903k0000m040137000c.html
◇◇◇
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