Bandoalphaのらく書き帳

 おっさんのブツブツですぅ。 脱力系あるいはガッカリ系ブログとでも申しましょうか、その時その時の思いついた事の、テキト~なメモ書き、らく書きですぅ。       至らない点につきましては、ご指摘を戴ければ嬉しいです。 ただ、ご指摘を戴いても、進歩・学習する能力がねえ~                                                                Toshi Hino/桧野俊弘 Bandoalpha@msn.com                                                    

2012年09月

空間放射線量の最大値でした

福島県が、平成24年9月21日付けで、さりげなく発表しているのだが。

平成23年3月11日~3月31日(東日本大震災発生以降)にモニタリングポストで測定された空間線量率等の測定結果について」ー福島県HP

福島県は県内に原発が建設されるのに伴い、「福島県原子力センター」という組織を設け、原発周辺地域23箇所にモニタリングポスト等を設置して環境放射線の常時測定をしている。(福島県原子力センターHP

モニタリングポストで観測された測定値は専用回線で同センターに送られ、リアルタイムで環境放射線の状態を把握している。

2011年3月11日の災害発生時には、津波で流されたポスト(局)もあり、停電もあったが、「13局は非常用電源により3月13日~3月15日まで稼働。」「5局は停電せず3月末まで稼働。」したとある。
「通信回線の断線」も生じたとあるが、この”通信回線”というのがモニタリング用専用回線のことなのか否か判然とはしないが、例え専用回線が破断し修復に時間がかかる状況に陥ったとしても、局を回ってデータを回収することは可能であろう。

3月11日は、福島第一では全交流電源を喪失して原子炉の冷却が出来なくなったとみて吉田所長は16時40分に、原子力災害対策特別措置法(電力会社に緊急時通報の義務があるという)に基き、経済産業省、福島県、大熊町、双葉町あてにファックス送信(第2報ファックス)を行なっている。
”詳細状況は不明だが原発に異常事態が発生している”という状況になったのであるから、原発周辺地域の環境モニタリング・データの収集は緊急かつ重要なファクターになる。

”係りの職員が全員逃げてしまった”とでも言うなら別だが、モニタリング・データはほぼリアルタイムで、12日の空間放射線量最大値を観測した時も把握されていたことであろう。

少なくとも1年半もデータを把握するのにかかるような話ではないから、何かの都合で1年半公表を控えていたのであろう。

1.59mSv/hという値は、一般人の年間被曝限度である1mSvどころか、放射線作業従事者の年間許容被曝限度である20mSvに12時間半で達する放射線量である。
こうゆうデータを住民に隠して、「直ちに健康に影響は無い」などと言うのは、犯罪行為である!と、中部大学の武田邦彦教授などが怒るのも当然である。(時事寸評 福島 最大の線量率(1時間1.6ミリシーベルト!)

福島県知事は憮然とした表情で東電や政府などの謝罪訪問を受け入れて、”全くの被害者”の立場の顔を見せていたが、なかなかどうして。

心配なのは他にも隠してることがある可能性が考えられてしまうことである。

福島産の農産物や水産物にも、1年半くらい経ってから、あんたの食べたもの実は放射線最大の大当たりでしたwというのではシャレにもならない。

現在も続く、こうゆう非常事態下では特に最も大切である「信用」というものを、福島県自らが失うような真似をしてどうするのか。

備考:
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について」の政府緊急災害対策本部による12日2050時点での発表だが、これによると原発敷地内のモニタリングポストMP4において、12日1529時に1015μSv/hの高い放射線が記録されたとしている。
双葉町で、1590μSv/hが記録されたのは12日1500であるから、データには整合性がなく、謎が多い。
何を信じてよいのやら(苦笑)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について


◇◇◇引用:日経

事故翌日の双葉町で1590マイクロシーベルト 原発外では最大

2012/9/21 23:27 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  福島県は21日、東京電力福島第1原子力発電所事故が起きた昨年3月11日から31日までの、放射性物質の飛散状況をモニタリングポストで観測した結果を公表した。空間放射線量の最大値は、原発から北西に約5.6キロの双葉町上羽鳥で、12日午後3時に毎時1590マイクロシーベルトを記録した。

 県によると、原発敷地外ではこれまでで最も高い。一般の人の被曝(ひばく)線量限度は年間1ミリシーベルト(千マイクロシーベルト)で、これを1時間で超える数値。

 同原発1号機では12日午前に格納容器の圧力を下げる蒸気排出(ベント)作業を開始。午後2時半ごろ、格納容器の圧力が低下し、午後3時36分ごろ水素爆発した。1590マイクロシーベルトを記録したのは爆発の前。県は「爆発の前から放射性物質が漏れ出していたと考えられる」としている。

 県は原発周辺25カ所のモニタリングポストについて、震災や津波で通信回線が途絶えるなどした箇所があったため、データの回収を進めていた。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21058_R20C12A9CR8000/
◇◇◇

◇◇◇引用:河北新報

水素爆発前に線量急上昇 福島第1事故直後 福島・双葉町

 福島第1原発事故で、福島県が双葉町に設けたモニタリングポストが事故直後の昨年3月12日、最高毎時1590マイクロシーベルトの空間放射線量を計測していたことが21日、分かった。県によると、原発敷地外でこれほど高い線量が計測された例はない。
 ポストの設置地点は原発の北西約5.6キロの双葉町上羽鳥地区で、最高値は最初の水素爆発となる1号機の爆発が起きる約30分前の12日午後3時に計測された。
 計測値は12日午前に上昇を始めていて、県原子力安全対策課は「何らかの原因で放射性物質の漏えいがあったと思われる」としている。同日午前に原子炉格納容器の圧力を下げるベントが始まったが、その影響は考えにくいという。
 県は原発事故で計測値の送信が途絶えたポストのうち19地点のポストに残っているデータを回収し、分析した。原発北側では12日ごろ、南側は15日ごろに線量の上昇やピークの傾向がみられる。

2012年09月22日土曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120922t63021.htm
◇◇◇

◇◇◇引用:朝日新聞

福島・双葉町、事故直後1590マイクロシーベルト

福島県は21日、東京電力福島第一原発の周辺で昨年3月に測定した空間放射線量の結果を発表した。同原発から北西5.6キロの双葉町上羽鳥で毎時1590マイクロシーベルトと、発電所の敷地外では、県がこれまでに把握している中では最も高い値が出た。

 原発周辺に設置されていた19局のモニタリングポストに残っていた昨年3月11日~31日のデータを取りまとめた。双葉町山田では16日午前0時に同1020マイクロシーベルト、同町新山で12日午後5時に毎時904マイクロシーベルトだった。

 県によると、原発の北側のモニタリングポストでは12日から、楢葉町や広野町など南側は15日から放射線量が上がる傾向があった。

 また、上羽鳥の場合、同原発1号機の水素爆発よりも前の12日午後3時に最大値を観測しており、県は「爆発前から放射性物質が漏れていた」と見ている。今後、風向きや風速など、詳細な分析をするという。

http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201209220154.html
◇◇◇

中国空母

25日に行なわれた「001型航空母艦」の就役式典には胡錦濤国家主席や温家宝首相も参列したという。
中国政府の並々ならぬ空母への期待と思い入れが顕れているようである。

言うまでも無く中国は明確な国家戦略に沿って空母に象徴される海軍力の増強を図っているのであろう。

東支那海に於いては、「釣魚島群は歴史的にも議論の余地の無い我国固有の領土。 琉球は歴史的に中国と関係の深かった独立国であり、そもそも日本が琉球を支配していることに正当性は無い」と言った主張に力の保障を与えていくことになるのだろう。

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人民解放軍海軍空母「遼寧」。今年5月の公試時の写真だそうだが、飛行甲板のマーキングはなかなか色鮮やかで、中華料理店の皿のようである。
艦載機はJ-15の存在が知られているが、先日公開されたステルス機J-31の艦載型も開発されているだろうか。 発艦はスキージャンプであるが、どうしてもペイロードに制限がかかるだろうから、次期国産空母ではカタパルトの開発・運用が欠かせない要素になるであろう。
艦長と同じ上佼の階級で政治局員も乗り組むようであり、この辺は旧ソ連同様。
参考:http://news.xinhuanet.com/english/photo/2012-09/25/c_131871756.htm

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新型大型揚陸艦071型。 1番艦は就役済みで後2隻が建造中だという。
広いヘリ甲板を持ち、LCACやヘリボーンで迅速且立体的な海から陸への両用戦能力を持つ。

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中国の艦艇は新しいものが多く、能力的にも欧米のそれと遜色がなくなってきている。
どちらかというと、日本の汎用護衛艦のほうが旧態依然とした印象を受けてしまう。

中国初の空母引渡し

中国人民解放軍海軍初の航空母艦となる「16号艦」が23日(日曜)大連で海軍側に引き渡されたという。

発展拡大する中国の海軍力の象徴となるもので、とくに領土の係争問題を抱えるアジア諸国にとっては脅威となるものだ。

艦名は朝日新聞によれば、「遼寧」(Liaoning)とのこと。

艦の命名については、人名や黄海、いや”釣魚島”だ等いろいろと憶測が流れていたが、地名に落着いたようである。
中国の立場には詳しい朝日新聞であるから、間違いないのだろう。



061c9622.jpg


◆◆◆引用:朝日新聞

中国、初の空母を近く配備 軍に引き渡し「遼寧」と命名

中国が遼寧省大連で改修を進めていた旧ソ連軍の空母ワリャーク(約6万7千トン)が25日、正式に中国軍に引き渡され、「遼寧」と命名された。近く配備先に向かうとみられ、中国は東アジアで唯一の空母保有国になった。

 国営新華社通信のサイトなどによると、25日午前、大連の港に停泊中の空母で式典が行われた。中国首脳が出席した模様。中国筋によると、「遼寧」は山東省青島を拠点とする北海艦隊に配備される見通しだ。

 空母の引き渡しは、中国の建国記念の日に当たる10月1日の国慶節に合わせた国威発揚に加え、尖閣諸島の領有権を巡り対立する日本に圧力をかける狙いもあるとみられる。ワリャークは1998年にマカオの企業が買い取り、02年から軍と関係の深い造船会社が改修。昨年8月から試験航行を繰り返していた。(北京=林望)

http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201209250189.html
◆◆◆

シャンヤンJ-31

まさか米国防長官の訪中に合わせて毎回新型戦闘機を披露するわけでもあるまいが、先日のPanetta国防長官の訪中時に新型ステルス戦闘機が報道されたという。

前回披露されたJ-20に比べるとかなり小型な機体で、F-22とF-35を足したような外形になっている。
F-22よりも小型であり、F-35とほぼ同等な機体サイズだろうか。
J-20ほどに航続距離やウェポン・ロードの要求が大きくないところから、J-20とは違う仕様要求の機体であり、J-20とはハイ・ロー・ミックスの機体になるのだろうか。

それにしても中国の開発のテンポは速い。
世界トップ・レベルの軍事力保有を目指している事がみてとれる。

尖閣問題で人民解放軍の将軍は軍事力投入を辞さないと口では言うものの、現在の人民解放軍の実力では解放軍空軍が空自と戦闘を交えたとしても、情報やロジステックスの支援を米軍から受ける空自とのキル・レシオは、おそらく数対1から数十対1。
米軍が参戦してF-22でも出てこようものなら、キル・レシオは100対0のとんでもないことになり、解放軍空軍には練習機しか残らなくなってしまう。

中国が尖閣周辺のコントロールを確保し武力で尖閣を奪取維持することは現状では困難であり、も少し力をつけねばということであろう。

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なかなかコンパクトに纏まった機体である。双発のエンジンは最終的には国産の可変ノズルのものでも積みたいのであろう。

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正面形はF-35に非常に良く似ている。何事も真似ることから始まるか。ウェポン・ベイはセンター。

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習近平との会談。近平は会談直前まで2週間程消息不明であった。 水泳中に背中を怪我した?とか、癌の手術を受けた?とか言われるが、「公式には発表出来ない理由」で不在になっていた。
中国大使は元の州知事。中国の国防相は軍人。
それにしても、後ろの巨大な壁絵はまるで銭湯のそれのようで、全く芸術性を感じないのは気のせいだろうか。
DoD Photo

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軍の士官学校(北京機甲士官学院)を訪問し、講演や”同じ釜の飯”を食って候補生達と安全保障の対話をしている。隣の一つ星の校長は兎も角として、若い次代の人民解放軍幹部たちは大いに得るところがあったろうか。一党独裁の自由が統制された国家体制というものは、時に惨禍を招く結果になるのは人類の歴史の示すところ。若い中国の候補生には色々と考えてもらいたいもの。
DoD Photo

尖閣諸島

石原都知事が購入を表明していた、尖閣の島は急転直下、国が20億5千万で購入することになったという。

栗原氏が所有する3っの島の資産評価額は5億円程度ともいうが、”時勢”による価格になったというところだろうか。
購入費は国の予備費から支出するそうだが、今までも「国が購入したら」との議論はあったわけで、今回の民主党政府の”決断と実行”は電光石火の早業と言うべきか。

政府には「危機感」があったのであろう。

尤も、国の領土という、国家の最もベーシックなものが侵蝕されることへの危機感ではなく、今まで日中友好でおいしく頂いていた外務官僚や財界、民主党政治家などが、石原に任せておいたのでは中国様の御機嫌を逆撫でし、日中関係は大変なことになってしまう、私達の立場はどうなる!といった危機感だが。

石原の構想は尖閣に漁船の避難港や灯台などを整備し、日本の主権の存在を明確に示すとのようだが、東京都の尖閣購入資金の寄付口座には、10万件越、14億7千万以上が集まっており、賛同しても寄付の出来ない人等をも考えると、「石原やってくれ!」という、無視出来ない数の国民の賛同支援の声があることになる。(東京都HP

あまり報道はされないようだが、尖閣諸島を行政区域とする石垣市も尖閣維持管理費用の寄付を募っており、今日現在396件、567万余が集まっているようだ。
知名度の高い”石原東京”のそれと金額は比ぶべくもないが、尖閣諸島への行政の当事者である地方自治体だけに、寄付の貴さと意義という点では、東京都に優ることはあっても劣ることはないであろう。(石垣市HP

しかし政府は石垣市に対しても、その行政区域である尖閣への上陸を認めていないというのは、一体どう理解したらよいものだろうか。

尖閣諸島の動植物生態の学術的調査も1971年が最後のような有様だが、自然のままの離島であり、その生態については生物学者なら興味が尽きないことだろうし、本来政府は適時学術調査の便を図るべきであろう。
政府自らが憲法を反故にしてしまうような行為があってはなるまい。(日本国憲法第23条 学問の自由は、これを保障する。)

国がやらないから東京都が尖閣を購入するとのことだが、東京都が沖縄県にある尖閣諸島を購入するというのは矢張り変則な話であり、国がこれを購入するというのは本来あるべき姿だろうし、喜ぶべきところなのだが、民主党政権は購入後は日本国民にも上陸を認めず、これを”手を触れない隔離地帯”としてしまうのであろう。

中国を刺激することは避け、日本が尖閣に何もしなければ、中国も行動を控えるからというのは、問題の解決ではなく、単なる先送りの姑息な手法でしかない。

中華人民共和国というのが崩壊分裂でもするなら別として、経済発展と急速な軍備拡張を進める中国が尖閣を諦めるという要素は無いので、今後は増々尖閣領土問題での日本への圧力や工作は高まってくるのであろう。

尖閣領土問題は、中国を刺激しなければ何とかその場を繕えた時代は終った、と見るべきであろう。

現在米国が、「センカクは安保条約の対象」と度々明言している以上、中国が尖閣に軍事力を若し行使する場合は米国との直接武力衝突を覚悟する必要があることになるから、現状ではそれは到底為し得る選択ではない。

国際領土問題に対する米国政府の基本的な姿勢は「どちらか一方の立場はとらない」というものと言うから、日本がこの先尖閣への主権の行使を憚るようになり、どこの国の主権下にあるのか判然とはしない帰属の係争地帯となれば、尖閣問題への米国の姿勢も変る可能性があるだろうし、将来の日米関係、米中関係によっても米国の姿勢は変る可能性はあるだろう。

急速な軍備拡張・近代化を進める中国の軍事力と、日米のそれとの格差は年毎に縮まりつつもある。

尖閣に日本の主権が存在することを明徴にして、断固国の領土を護る意思を示すか、あるいは中国の主張を受け入れて、国境線を後退させるかの選択を迫られていることになる。

この先、時間が経つにつれ尖閣問題は困難さが増すとすれば、今の時点で、尖閣諸島の生態系をはじめとする現地調査を為したり、港湾や灯台等の施設を整備して所要の人員なども配置し、主権の存在を明確に示すことが望ましいということになる。
今この問題に火を付けた石原尖閣構想は、なかなかの慧眼だったことになるだろうか。

日本が尖閣への主権を明徴にするようなことをすれば、中国の反発は必至で日中関係は確かに一気に緊張するだろうが、経済交流はじめ日中関係が互恵のものである以上、それは一過性のものとなるであろう。

日本政府が尖閣での主権の存在を明徴にすることを憚るような選択に進んでゆけば、将来尖閣への中国の武力使用を誘引してしまう事態が生じようか。

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尖閣諸島。なかなか美しいところである。産経新聞より。
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