Bandoalphaのらく書き帳

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2014年06月

是日軍機危険的異常大接近!!!

6月11日に発生した東支那海上空での異常接近事案について、中国国防部(English版)は、6月12日15:26付け、同じく22:09、同じく22:10付けと、立て続けに3本の記事を提示して、今回の事案の真相をここに明らかにし、日本による事案虚偽捏造と、その意図的で悪質な、我が中華人民共和国に対する中傷行為を国際社会に暴露糾弾している。

6月11日に、日本は自衛隊偵察機に対して中国軍戦闘機が危険な異常接近をしたと誇張して、”中国の軍事的脅威”なるものを虚偽捏造している。 これは去る5月24日の異常接近事案の主張に続いて、国際社会を欺き、中国と中国軍の印象を貶め、この地域の緊張を作為する、日本の事実無根の主張の新たな一例である。
ことの真実を完全に無視して白を黒と言い換え、悪党が告訴される前に先に被害者を訴訟するような、「悪人先告状」的な日本の行為は悪劣である。

真実は極めて明確である。
6月11日、人民解放軍空軍のTu-154機が東海防空識別区(ADIZ)空域内を、通常の哨戒飛行を行っていたところ、2機の日本F-15戦闘機が我機を追従、近接行動をとり、10:17から10:28にかけて、最短30mの距離まで異常接近して、飛行の安全に極めて危険な状態を創り出した。
同日の午前に、自衛隊YS-11EBとOP-3偵察機各1機が東海防空識別区空域に侵入し、偵察活動を行った。
中国は定められた規則に基づきJ-11戦闘機2機を発進させ、当該日本機の識別と確認を行ったが、距離は常時150m以上を保っていた。

中国軍パイロットの行動はプロフェッショナルであり、規範的で抑制的である。が、日本のパイロットのそれは、危険で挑発的である。

以前より、日本は中国軍艦船や航空機に対して追従や偵察、妨害活動を行い、中国軍艦船や航空機に危険をもたらしていた。 これが、中日間での海軍や空域での安全保障問題発生の源泉である。

日本は自らを反省するどころか、度々意図的に無責任な主張を行い、悪意を持って中国に対する欺瞞的扇動的な攻撃を
行っている、中国との関係における、その偽善性と二重性格を完全に暴露している。
日本政府には、中国と国際社会に対して事を明白にする姿勢が求められよう。

中国は、更なる措置を執る権利を保留する。


DM: China blames Japan for hyping up "close encounter" of military aircraft  2014-June-12 15:26

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近距离跟踪我图-154飞机的日自卫队F-15战斗机

以上は国防部見解だが、他の2本は新華社?記事を引用したもののようである。いずれも似たようなものだが。
China challenges Japan over jet encounter (Source: Xinhua) 2014-June-12 22:09

China blames Japan for warplane encounter over East China Sea (Source: Xinhua) 2014-June-12 22:10

日軍F-15による異常接近の明白な証拠として、2本のビデオが掲示されている。
1:「日军机从我图-154飞机左下方危险接近,距离约30米左右

2:「日军机从我图-154机头方向危险切入,距离约30米左右

主翼形状より人民解放軍空軍のTu-154より撮影されたとみられる。
航空自衛隊那覇基地所属の204飛行隊の2機のF-15Jが映っている。目標機のTu-154の左翼側に#866、右翼側に#815が付き、其々AAM-5実弾と600galタンクを2本づつ塔載したスクランブル装備であることが解る。

人民解放軍空軍のTu-154は民間機様の塗装のようで、民間登録記号を表記しているようだが、FUKUOKA FIRでの定期航空便のような飛行情報の無いアンノウンであるから、空自がスクランブルしたものであろう。

自衛隊機の動きは、目標機の左右に占位して確認し、僚機が目標機の後下方に回って確認するというスクランブルでの目標確認手順どおりのように見受けられる。

機体下面などに民間機では有得ない多数のアンテナや特異なレドームなどが確認出来れば、塗装は民間機であっても、中身は電子戦情報収集などの特殊用途の軍用であることが解ることになる。

レンズ効果で非常に接近しているように騙され易いが、よく見れば十分な距離間隔を保っていることが解る。
F-15は全長20m近い飛行機である。
映像からは、とても接近30mなどというものではなく、少なくとも150m以上の距離は保っているだろうか。

日軍F-15の異常接近により飛行の安全に大きな危険を感じたとしながら、日本への抗議が日本の抗議を受けた後となっているのは、可笑しな話であろう。

中国国防部では日軍F-15機による異常接近があったのは、当日の「10:17 to 10:28」時としており、これは北京時間であろうから日本時間とは1時間時差があり、日本時間では「11:17 to 11:28」時ということになるだろうか。

防衛省はYS-11EBとOP-3Cが中国軍機による異常接近を受けたのは、「11時頃から12時頃にかけて」としている。

国防部記事では、日本のYS11EBとOP3C機が中国のTu-154を追尾していたとあるから(22:09記事)、これが若し事実だとすると、同じ時間帯に同じ空域で、中国のTu-154に日本のF-15Jそして日本のYS-11EBとOP-3Cに中国のJ-11が一緒に居たことになり、些か奇妙な構図である。

ちなみにTu-154の最大速度は950Km/h、巡航速度は850Km/hといわれる。
P-3Cは最大速度760Km/h、巡航は610km/h。 OP-3Cも変わるまい。
YS-11EBなどはエンジン換装で多少性能が向上しても最大巡航490Km/hであり、最高速度もさして変わるまい。
Tu-154はOP-3CやYS-11EBを容易に振り切ることが可能であり、鈍足の機体が高速機を追尾するというのはなかなか難しい話であろう。

それにしても中国国防部の使う言葉の下品さだが、大国と称する国家の公的機関とも思えないところがあり、なにやら北朝鮮のプロパガンダを髣髴とさせるものがある。

嘗て中国には、孔子、孟子をはじめとする偉大な思想家がおり、四季山河の風情、人間世界の叙情を見事に謳い上げた漢詩の世界があったわけだが。 随分と中国も劣化したものだと思ったのだが、考えてみれば現在の中国共産党政権というのは、元々は大陸奥地の共産匪賊であり、第二次大戦終了の混乱期に乗じてソ連邦の支援を受けて国民政府を台湾に排撃することに成功し、中国を奪取したものである。
権力維持のための粛清では、文化大革命時だけでも40万とか1000万とか、粛清者の実数すら定かでなく、実権さえ掌握してしまえばあとのことは何とでも出来るという、力の信奉者といったところがあるだろうか。
育ちは争えぬというところか。

「中国共産党一党独裁」という、人間の自然な姿に反した窮屈な社会がいつまでも続くものでもあるまいから、いつの日にか濁った大河も又清々とした水の流れになる日も来るであろうか。
百年河清を待つことも、中国人なら出来ることであろう。


◆◆◆引用:朝日新聞NET◆◆◆

中国「日本の戦闘機が異常接近」 写真と動画を公開
倉重奈苗=北京、福井悠介     2014年6月12日23時27分

中国軍の戦闘機が11日に自衛隊の偵察機に異常接近して日本政府が抗議している問題で、中国国防省の耿雁生報道官は12日、「東シナ海の防空識別圏内をパトロール中、日本のF15戦闘機2機が至近距離に接近した。最短距離は30メートルだった」などと、日本側の発表とは別の事案を公表。「飛行の安全に著しい影響を与えた」と逆に日本側を批判した。当時の状況を撮影した写真と動画も公開した。

 日本の防衛省は、中国軍の戦闘機が11日午前11時ごろから正午にかけて、航空自衛隊のYS11EB電子測定機と、海上自衛隊のOP3C画像データ収集機に、30~45メートルまで接近したと発表。外務省の斎木昭隆事務次官は12日午前、中国の程永華(チョンヨンホワ)駐日大使を同省に呼んで厳重に抗議していた。

 しかし、中国国防省はこの件について、「中国空軍は関係規定に基づき、殱11戦闘機2機を出動させたが距離は150メートル以上を保ち、抑制的に対応した」と日本側の主張を全面的に否定した。

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中国国防省が公表した自衛隊のF15戦闘機の画像(右手前の翼は中国機)=中国国防省のホームページから

http://www.asahi.com/articles/ASG6D5QBWG6DUHBI01W.html?iref=comtop_list_int_n04
◆◆◆
朝日新聞の使用写真は、レンズ効果による異常接近感がよく出た写真であり、これを使いたかったのだが、中国国防省のサイト内を眺めても見つけられなかった。 何処から入手したのだろうか。

中国軍機また異常接近

5月24日の異常接近事案に続いて、6月11日にも又中国軍機が空自のYS-11EBと海自のOP-3Cに異常接近してきたという。

◇◇◇
中国軍機による自衛隊機への接近について
平成26年6月11日
防衛省

 6月11日(水)午前11時頃から12時頃にかけて、東シナ海の公海上空において、航空自衛隊のYS-11EB及び海上自衛隊のOP-3Cが、中国軍の戦闘機Su-27×2機による異常な接近を受けるという事案が発生した。

 なお、領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機及び隊員への被害はない。

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/06/11c.html
◇◇◇

公海上の空域であるからどこの国の航空機であれ、自由に飛行するのはよいとして、相手航空機に危険を感じさせるような行為は「ご法度」というもの。

防衛省によれば、それぞれ30メーター、45メーターといった至近距離に接近してきたというから、一瞬のちょっとしたことで機体同士が空中接触しかねず、大事故に至る危険性がある。

中国には「前科」がある。

2001年に海南島沖の南支那海上空で、嘉手納から発進した米海軍VQ-1のEP-3Eに中国軍J-8戦闘機が異常接近して空中接触し、J-8は墜落しパイロットは行方不明で死亡と認定。
損傷を受け、墜落寸前に陥ったEP-3Eは、何とか機体姿勢をリカバリーして、海南島の飛行場に緊急着陸するという事件があった。(Hainan Island incident-Wiki

死亡した中国軍機パイロットは、少佐で人民解放軍海軍J-8戦闘機隊の中隊長だったというが、以前にも米軍機に異常接近して、メールアドを書いた紙を見せるなどしていたことが米国国防省に公表され、その行為は愚かしく、パイロットとしての資質・行動には疑問符が付くわけだが、中国では米軍機が急激な機動でJ-8にぶつかってきたものとし、殉職の飛行員は「革命烈士」の称号を贈られ、「海空勇士」「一級英雄模範」の、祖国の空を犠牲的行為で守った英雄扱いとなっている。(王偉 (飛行員)-Wiki

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「e-mail Me !」



VQ-1はこの近くの、NAS Whidbey Is.の航空隊だが、パイロットによれば事故時同機はオートパイロットで飛行していたという。
EP-3Eの機体はその後暫らくして返還されているが、飛行記録のFDRは中国当局が没収したまま返還されていない。

このEP-3という機体は電子戦情報収集機で、高度の電子器材を塔載しており機密性が高く、基地のオープンハウスでも機体が一般に公開されたことはなかった。
 中国にとっては非常に興味深い機材であり、機密保持のため乗員により一部破壊されたとはいえ、これを一時的に入手し解析できたことは、戦闘機飛行員一人の命と引替えて、十分おつりがくると思ったことであろう。

前回5月24日の異常接近事案についても、中国国防部は、
日本の自衛隊機2機が中国への報告も無しに中国のADIZに侵入して中国の安全を脅かし、演習中の中露海軍に妨害を為したもの。 これは近年の日本による挑発行為の一例に過ぎず、何故に日本はこのような挑発行為を続け悪戯に地域の緊張を高めるのか、その背後には何があるのか?日本は一体何をしたいのか?日本は国際社会に明確に説明せねばならない。
としている。(中華人共和国国防部記者会見

いつの間にか東支那海の公海上の空は、中国が管理する空域だと主張している。 中国の許可なく侵入を許さず!?

「厚顔無恥」、「傍若無人」というのも中国辺りが発祥の言葉だろうか。

SU27UBK (400x285)
今回撮影された機体。
複座であり、防衛省発表にある「Su-27」系であれば「Su-27UBK」という機体になるが、判然とはしないが、中国国産の「J-11BS」のような感じである。
写真画質が荒くて判然としないが、エンジンもノズル形状から中国国産の「渦扇ー10(WS-10)」のように見える。
複座型を出してきたのは”日本軍機の異常接近”の画像データ収集とか、或いは今回の位置だと大陸にあるレーダでは若干頼りないところがあるので(中露海軍演習も終了しており今回は艦艇による支援もないであろう)、塔載するロシア製のN001VE大口径大出力レーダを使用して警戒機支援に当る目的とかだろうか。
AAMは故障なども考慮して通常2発は塔載するものだが、この機体はAA-11(R-73)1発のみ塔載しているので、積極的な警戒任務に当るというよりはやはり支援任務という色彩が濃いように思われる。

防衛省も、「ミリおたおやぢ」に考慮して、も少し画質の良い写真を何枚か公表してくれると有難いのだが。

日本に税金も払っていないのに注文つけるのは気が引けるのだが、異常接近された事案の発表なのであるから、自衛隊機の翼端くらい画面に入れる「絵ごころ」も欲しいところである。

(参考)
Chinese Military Aviation -Fighter II

PLA’s Flanker fighter family -SinoDefence

アジア安全保障会議

先日シンガポールのシャングリラ・ホテルで、英戦略研究所が主催する恒例の「アジア安全保障会議」(The 13th IISS Asia Security Summit )が開催されていたという。

「Shangri-La Dialogue」と通称されるこの会合には、日本の安倍総理が今回出席し、開演のキーノート・スピーカーを務めている。

時あたかも南支那海で中国が力を行使して、領土拡大や海洋資源確保を強行し、ベトナムやフィリッピンなど近隣諸国と緊張が高まっている時である。
 尖閣諸島に触手を延ばし、防空識別圏の設定で東支那海上空の事実上の管轄権の確保を目論む中国と対峙せざるを得ない日本としても、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」(憲法前文)というだけでは、掲げる理想はそれとして、現実にはそう容易なことではなくなって来ている。

安倍総理が国名を名指しこそしなかったものの、「力による、現状変更の試みがある」として軍事大国へと歩む中国の力の行使による現状変更への試みを、「アジアの平和と繁栄への不安定要因」と断じ、アジア諸国との連携と日本の支援強化を謳ったのも自然なところであろう。

第13回アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)安倍内閣総理大臣の基調講演

同じく会合に出席したヘーゲル米国防省長官などは、ストレートに憚ることなく中国を名指しして、その行為を非難している。

The United States’ Contribution to Regional Stability: Chuck Hagel

「センカク・アイランド」が、日米安保条約の適用になることも言明しているが、日米安保条約は「日本国の施政の下にある領域」(第五条)をその対象としているから、尖閣諸島が安保条約適応の対象として含まれることは別段新しいことではなくこれ迄通りのことであるが、オバマ大統領はじめ米高官が度々こうゆうことを明言するのも、中国が読み違え計算違えをして尖閣に手を出してくる可能性が十分に観察されるからであろう。

かの中国からは、人民解放軍の副総参謀長という王冠中中将が出席していた。

Major Power Perspectives on Peace and Security in the Asia-Pacific: Lieutenant General Wang Guanzhong

昨今の情勢から中国批判が出るであろうことは予測していたようだが、日本の安倍総理と米のヘーゲル国防相の対中国非難は予想を超えるものであり、あまりに酷いとして、演説草稿から離れて反論せざるを得なくなったとしている。

日本首相のアベと米国防相のヘーゲルが結託して中国を挑発したものであり、とくに基調演説者としての立場を悪用し、国名を挙げずに暗に中国を挑発するなどして問題と緊張をわざと惹き起こしたアベは、悪質であるとしている。

中国は領土問題や海洋権益問題で自ら紛争を起こしたことは皆無であると言い、相手の挑発行為に抗して、対応措置を執っているだけであると言う。

アジア太平洋地域の安全保障に関しては、大国が相応の責任を担い、中小国はそれに建設的に協力するもの、との世界観のようである。
「 Major countries shoulder major responsibilities for maintaining security and stability of the Asia-Pacific, while medium and small countries can also play a constructive role.」
太平洋を米国と2分し、アジアにおいては大国中国が主、他の中小の国々は従者ということになろうか。 中小国が建設的であるか否かは中国が絶対評価するのであろうし、建設的に協力をしないような国は、”オシオキ”ということになるのだろうか。

成熟期に入った欧米や日本と違い、中国経済は高い伸び率を維持しており、米国を抜いて世界一の経済大国になるものと言われている。
こうゆう国がアジア地域においてリーダーシップを獲るようになると、アジアも住み辛くなることだろうか。

SLD (410x267)
ヘーゲル国防長官というのは、若いころ陸軍に入隊しベトナム戦争では軍曹の分隊長として往戦しているという。除隊後GI-Billで大学に行ったという。
右の人物が人民解放軍の王中将だが、こちらの王は一本足打法で中国批判を打ち負かすとは行かなかったようだが、アジア諸国からの中国批判の打球にもめげず、こうゆう国際会議に出てくるだけまだ好いというところか。

南支那海での紛争に絡み、中国はベトナム国境に軍を集結して威嚇しているともいわれ、懲罰的攻撃を仕掛ける可能性も考えられるが、ベトナムとは嘗ての中越戦争で(越中戦争との記述を見ないのは、別のモノを想像し、締まりがなくなるからだろうか)、中国はかなり痛い目に遭っているので、反ってまた藪蛇になってしまう可能性もあり躊躇するところだろうか。

やっと出てきた中国軍機

昨年の11月23日に、中国が突如として東支那海上空に「防空識別圏」の設定を発表し、この空域を飛行する航空機は中国当局に飛行計画を通知し、飛行に当っては中国当局の指示に従わねばならないものとし、非協力あるいは中国の指示に従わないものに対しては”防御的非常措置”をとるとして(China's armed forces will adopt defensive emergency measures to respond to aircraft that do not cooperate in the identification or refuse to follow the instructions)、緊張が高まっていた。

公海上の国際空域の飛行自由の原則を履行し、中国の通告を無視して、引き続き東支那海上空でパトロールや訓練飛行をする米軍機や自衛隊機に対して、その後も特段の変わった動きは報じられていなかったが、5月24日に海上自衛隊のOP-3および航空自衛隊のYS-11EBに対して、人民解放軍のSu-27が異常接近してきたという。

東支那海では中露海軍艦艇が演習中であったが、自衛隊機は演習エリアに侵入したものではないという。

人民解放軍のSu-27は当該自衛隊機の後方より近接運動を行い、自衛隊機の50mおよび30mほどの至近距離に接近したという。

国際周波数で通信が可能な筈だが、中国側からは警告等の通信は無かったという。
もっとも、公海上の国際空域であり、演習中の中露艦艇に危険を及ぼすような飛行でもない以上、警告のしようもなかったであろうか。

訓練を積み相互に意思疎通のある軍用機同士であれば数十mの間隔など問題ではないだろうが、意思疎通の無い外国機間で、相手がどのような動きをするか不明なところに、高速で至近距離に近接飛行するのは事故発生の危険があるし、低速の大型機に戦闘機の苦手な低速域で雁行するのも又危険が大きい。

中国軍の戦闘機パイロットの年間飛行時間は150時間と推定されており、欧米空軍のそれと比べて低く、パイロットの平均的技量は当然高くはない。

「中国は危険な行為は慎むべきだ」などと言っても、中国としては相手に危険であることを認識させて、当該空域での飛行を自粛させるのが目的でやっているのだろうから、そう止みそうには無い。

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Photo:防衛省「中国軍機による自衛隊機への接近について

今回の事案から推定されること。

@Su-27は、中露海軍の当該海域での演習に伴い出てきたものであり、設定したADIZ全域にわたる24時間の管制体制はまだ出来ていないのであろう。

@Su-27パクリのJ-11があるわけだが、最も緊張度が高く戦闘に入る可能性が高いこの地域に配備しているのは、国産のJ-11でなくSu-27である。
カタログ性能ではJ-11が高いのだが、実際の戦闘能力ではSu-27に国産J-11は未だ及ばないのであろう。

尖閣諸島などは、”自国領”としており”中国の領空”だと設定しているから、今後尖閣上空を飛行するような日本の航空機に対しては、武器の使用にまで至ってくる可能性が高い。

日本の新聞社説など眺めると、”不測の事態を防ぐ交渉いそげ”というのが多いようだが、「不測の事態を防ぐ」ことに主軸を置く交渉となれば、何らかの妥協後退を余儀なくされ、所謂相手の思う壺にはまってしまいそうである。
それで一時は沈静しても問題の根幹が解決するわけではないから、将来不利な状況の下で問題は再燃することになる。

寧ろ、日本領である尖閣上空をはじめ、東支那海公海上での哨戒飛行などを強化し、若し万一にでも当方の航空機に対して武器を使用して危害を加えてくることがあれば、即座に自衛権を発動し”犯人”のSu-27を撃墜する態勢を示すことで、「挑発行為がソロバンに合わない」ことを中国に認識させるほうが、”双方同じ土俵で、不測の衝突防止の交渉”となり交渉が成功する可能性が高くなるのであろう。

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尖閣上空のP-3C
かなり標高もあるようであり、中国にしてみれば、可及的速やかに釣魚群島を小日本の略奪から”奪還”し、レーダーサイトでも設置したいところだろうか。

民間機の場合には、FAAでは異常接近いわゆるニヤミスについては、500ft以下の接近の場合レポートすることとされている。
自由飛行の原則の国際空域においても相手航空機に対して危険を与えない飛行が、全てのパイロットには当然要求されるのだが。

7-6-3. Near Midair Collision Reporting
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