Bandoalphaのらく書き帳

 おっさんのブツブツですぅ。 脱力系あるいはガッカリ系ブログとでも申しましょうか、その時その時の思いついた事の、テキト~なメモ書き、らく書きですぅ。       至らない点につきましては、ご指摘を戴ければ嬉しいです。 ただ、ご指摘を戴いても、進歩・学習する能力がねえ~                                                                Toshi Hino/桧野俊弘 Bandoalpha@msn.com                                                    

2014年09月

米国版”振り込め詐欺”

最近流行っているそうだが、IRS(米国歳入庁=国税局、税務署ですぅ)を騙って電話をかけ、”未納税金”を支払わせるのがあるという。

俺のところにも8月から電話が掛かって来ており、都合6回もメッセージが残されていた。

国税犯罪査察室調査官のXXである。 貴殿の名が起訴対象者としてリストに上がっている。 貴殿か貴殿の弁護士が折り返し電話をくれるように。 もし、電話がないような場合には遺憾ながら法的手続きを進めざるを得ないので、ヨロシク

と言ったような内容である。

折り返し電話した場合には、
あなたの税務申告に間違いがあり(米国ではサラリーマンであれ何であれ直接IRSに税務申告する仕組み)、過去X年分の未納税を把握している。 ついては、家屋や銀行口座等財産の差し押さえ、運転免許証の停止処分、本人収監、外国人の場合は国外退去処分ということになる。

オプションとして、未納税額$XXXXを今払えば、こうゆうことにならずに済む

どうしたいか?

「払います。払います!」

となったところで、被害者を前払い式のクレジット・カードやデビット・カードを扱っている大手スーパーなどに行かせてカードを作成させ、その番号をゲットして、”一丁あがり”という筋書きなのだという。

落ち着いて考えれば有得ない話であるわけだが(IRSの手続きは全て書面による。電話で解決・終了というのは有得ない)、相手の恫喝に慌てて、金を払ってしまう人も案外いるのだという。

とくに名前からしてネイティブな米人ではなく、英語に弱く、米国の社会制度や税制には疎い、俺のような「知的弱者」層をいいカモとしてマーケットの重点目標にしているようである。

さっそく騙されてしまい、詐欺のプロモーション・ビデオなどYouTubeに作り、詐欺師の宣伝をする次第となってシマッタ。



Hi, this is Craig Miller calling you from the Tax Crime Investigation Department. The reason to call you is to inform you that there is a lawsuit about to file against your name and the information we have on the records. Now, I need you or your retained attorney of record to return my call. Number to reach me is 202-241-2642. I repeat that is 202-241-2642. Don't disregard this message and do return the call. Now, if you fail to return the call, unfortunately, we have to proceed with the legal procedure. So, just make sure that you call us back as soon as possible. That you and have a good day

それにしても訛りが酷いな。

この訛りで、”Craig Miller”はないだろう。 俺が”ジェームス・ボンド”とか”トム・クルーズ”と名乗るようなものである。

この詐欺グループは、インド或いはパキスタンが根拠地なのだという話がネットには出ている。

最近はさすがに電話は途絶えたようであり、いささか淋しい。
此方から電話をする気はサラサラ起きないのだが、もう一回電話を掛けてくれれば、”国税調査官Craig Miller”君に応対できると思うのだが?

ただ、相手のインドかパキスタン訛りの英語と、俺の東北訛り英語が遣り取りしたのでは、お互い一体何を話しているのかじぇんじぇん解らなくなってしまいそうだが・・・

787 Li-Ionバッテリー

787バッテリー問題の件で、日本の運輸安全委員会よりFAA宛の勧告書が出されている。

以前NTSBよりも当該LIB導入時の試験や認定方法についての問題点・改善点の指摘がなされていた(Safety Recommendation)。

◇◇◇
Therefore, the National Transportation Safety Board makes the following
recommendations to the Federal Aviation Administration:

Develop abuse tests that subject a single cell within a permanently installed,
rechargeable lithium-ion battery to thermal runaway and demonstrate that the
battery installation mitigates all hazardous effects of propagation to other cells
and the release of electrolyte, fire, or explosive debris outside the battery case.
The tests should replicate the battery installation on the aircraft and be conducted
under conditions that produce the most severe outcome. (A-14-032)

After Safety Recommendation A-14-032 has been completed, require aircraft
manufacturers to perform the tests and demonstrate acceptable performance as
part of the certification of any new aircraft design that incorporates a permanently
installed, rechargeable lithium-ion battery. (A-14-033)

Work with lithium-ion battery technology experts from government and test
standards organizations, including US national laboratories, to develop guidance
on acceptable methods to induce thermal runaway that most reliably simulate cell
internal short-circuiting hazards at the cell, battery, and aircraft levels. (A-14-034)

Review the methods of compliance used to certify permanently installed,
rechargeable lithium-ion batteries on in-service aircraft and require additional
testing, if needed, to ensure that the battery design and installation adequately
protects against all adverse effects of a cell thermal runaway.
(A-14-035)

Develop a policy to establish, when practicable, a panel of independent technical
experts to advise on methods of compliance and best practices for certifying the
safety of new technology to be used on new or existing aircraft. The panel should
be established as early as possible in the certification program to ensure that the
most current research and information related to the technology could be
incorporated during the program. (A-14-036)


◇◇◇同上NTSB Safety Recommendation May 22, 2014より。

LIBは、今までに航空用としては存在しなかった全く新しい方式の蓄電池なので、機体メーカーのボーイングやFAAにも専門家というのはなかなか居ないだろうし、ここは外部の専門家や研究機関を大いに活用して、環境試験や認定方法について万全を期すべきだったということだろうが、少々”ユルかった”ろうか。

当該LIBメーカーであるGSユアサがLIBには最も詳しいわけだろうが、航空機用の開発は初めてであり、マーケットとしてはマイナーな航空用では投入できるリソースにも限界があるだろうか。 航空機塔載やその使用環境について精通することは難しかったろうか。

バッテリー内部短絡発生の原因について運輸安全委員会の勧告書では、「地上係留中の低温環境でのリチウム金属の析出」、「原因への関与が疑われる製造工程に起因する事象」、「バッテリーの充電制御に関して、設計時に想定されていないBCUの動作及びコンタクターの動作」、などの可能性を列挙しているが、問題発生の原因を明確にすることは出来なかったものとしている。

試験環境で、アースが関係しているとかもなかなか興味深いだろうか。

この高松空港のANA機も、ボストンのJAL機の場合も、短絡発生はどちらも6番セルからというのも興味深いところだろうか。

NTSBの報告書も近々公表されるはずである。

◇◇◇
米国連邦航空局に対する安全勧告
(2014.9.25 安全勧告)
(JA804A 高松空港 2013.1.16 発生 航空重大インシデント)

1.米国連邦航空局が講ずるべき措置
本重大インシデント調査において実施した内部短絡(釘刺し)試験では、バッテ
リーを機体に搭載した状態を模擬し、バッテリーボックスにアース線を接続し
た試験で熱暴走が発生したが、アース線を接続しなかった試験では熱暴走が発
生しなかった。
この試験結果並びにその他の試験結果及び解析から、本重大インシデントに
おいてメインバッテリーが熱暴走を起こしたのは、6番セルが熱伝播の起点と
なり、6番セルとブレースバーが接触してアース線を介して接地短絡したこと
によりバッテリーボックス内に大電流が流れてアーク放電が発生したことが熱
伝播を助長して熱暴走に至り、バッテリーの損傷を拡大させたものと推定され
る。
開発時に行われたエンジニアリング試験では熱伝播が発生しなかったが、こ
れはバッテリーボックスにアース線が接続されていなかったためと推定され
る。このことから、機体搭載時の状態を模擬していない試験を根拠に、安全性
の評価に内部短絡試験を含めなかったことは、適切ではなかったものと推定さ
れる。
航空機搭載用LIBに適用される現行の基準においては、試験の環境条件と
して、温度、湿度、加速度等の要件はあるものの、周囲の航空機システムとの
インターフェイスに関わる電気的環境については必ずしも十分には規定されて
いないおそれがある。なお、当委員会に提出された安全性解析書のFTAにお
いては、熱伝播のリスクは評価されていない。
また、型式証明においては、ベントを伴うLIBの発熱現象の発生確率は1
0-7/hr(1,000万飛行時間に1回)未満であるものと想定されていたが、
現実には、787の累計飛行時間が約25万時間の時点で、発熱現象が3回発
生しており、結果的に、その想定を大きく上回る発生率となっている。型式証
明におけるLIBの故障率の想定は、類似型式LIBの実績から算出されたも
のであるが、その算出手法は適切ではなかった可能性が考えられる。
さらに、セルのベントが発生した場合には設計時に想定されていなかったコ
ンタクターの開放が発生するものと推定され、全電源喪失時のリスクを再評価
する必要性を検討すべきである。
運輸安全委員会は、上記のような本重大インシデント調査の結果を踏まえ、
米国連邦航空局が、次の措置を講ずるよう勧告する。
(1) 航空機装備品の試験が実運用を適切に模擬した環境で行われるよう航
空機製造者及び装備品製造者を指導すること。
(2) LIB試験において電気的環境が適切に模擬されるように、技術基準
を見直し、必要があれば技術基準の改正を行うこと。
(3) 同型式機のTC時のLIBの故障率の想定について見直しを行い、そ
の結果を踏まえ、必要があればLIBの安全性評価の見直しを行うこと。
(4) 同型式機のTCにおいて、セル間の熱伝播リスクが適切に評価されて
いるか見直しを行うこと。
(5) 同型式機のセルがベントした後に発生するコンタクターの動作が、運
航に与える影響を検討し、その結果を踏まえ、必要な措置を講じること。
2.同機の設計・製造者であるボーイング社に対して指導すべき措置
本調査においては、内部短絡の発生機序を最終的に特定することはできなか
ったが、これまでに発生した類似事案に本重大インシデントを加えた類似3事
案全てが1月の寒冷期に発生していること、及び低温環境はリチウム金属の析
出を助長すると言われていることから、地上係留中の低温環境が内部短絡に関
与した可能性が考えられる。また、本重大インシデントの原因への関与が疑わ
れる製造工程に起因する事象が報告されている。さらに、本重大インシデント
の調査において、バッテリーの充電制御に関して、設計時に想定されていない
BCUの動作及びコンタクターの動作確認が確認された。
これらを踏まえ、米国連邦航空局はボーイング社に対し、以下の措置を講じ
るよう指導すること。
(1) エレメントの不均一な成形及び他の製造工程に起因する事象との関連
の可能性も踏まえ、内部短絡の発生機序について更に調査を継続するこ
と。また、その結果を踏まえ、さらなるLIBの品質と信頼性の向上を
図るとともに、温度等のLIBの運用条件についても見直しを行うこと。
(2) 設計時には想定されていないBCUの動作及びコンタクターの動作確
認について改善を図ること。


http://www.mlit.go.jp/jtsb/airkankoku/anzenkankoku10_140925.pdf
◇◇◇

87417857.jpg

レイアウト図はNTSBヒヤリングプレゼン資料()より。


@運輸安全委員会・航空重大インシデント調査報告書(pdf)

日本語版

The Report in English

朝日新聞

「記事を取り消します」という連絡だけれども。

個人のメモ書きでもあるまいし、日本を代表する一流新聞社の記事として既に内外に公表配布されているものを、「取り消します」と、まるで消しゴムで消すようなわけには行かないのではあるまいか?

◇◇◇
【朝デジ通信】読者のみなさまへ

朝日新聞デジタル (digital-support@asahi.com)
12:27 AM
Newsletters
To: Bandoalpha@msn.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
吉田調書「命令違反し撤退」報道 記事取り消しお詫びします
                       2014年9月12日 朝デジ通信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<< 読者のみなさまへ >>
朝日新聞社は、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道について、「所員が命
令違反し撤退」と5月20日付朝刊で報じた記事を取り消します。みなさまに深くお
わびし、経緯や今後の対応をご説明させていただきます。
http://news.asahi.com/c/agtOcSogf8aH3lab

◇◇◇

ことは、福島原発事故での事故調による吉田所長の聴取調書を朝日新聞が独自に入手したとして、「吉田調書」と題する福島原発事故特集記事を書き、中で事故時に、
バスに乗り込んだ650人は、吉田の命令に反して、福島第一原発近辺の放射線量の低いところではなく、10km南の福島第二原発を目指していた。その中にはGMクラス、すなわち部課長級の幹部社員の一部も入っていた。 一部とはいえ、GMまでもが福島第二原発に行ってしまったことには吉田も驚いた。
外国メディアは残った数十人を「フクシマ・フィフティー」、すなわち福島第一原発に最後まで残った50人の英雄たち、と褒めたたえた。 しかし、吉田自身も含め69人が福島第一原発にとどまったのは、所員らが所長の命令に反して福島第二原発に行ってしまった結果に過ぎない。
所長が統率をとれず、要員が幹部社員も含めて一気に9割もいなくなった福島第一原発では、対応が難しい課題が次々と噴出した。
-吉田調書・朝日新聞-

原発事故の現場では、社員の殆どが所長の命令に反して逃げていた。 踏み止まっていた所長以下少数の人員も”残っていた”のではなくて”取り残された”ということ。
これが事実とすれば、驚くべき赤裸々な脱力の真実!ということになるが、同じく調書を入手した産経新聞や読売新聞が、吉田調書を見るかぎりそのようにはとれないので、「違うのではないか?」と声を挙げていた。

読売新聞の質問に対し朝日は、
『吉田調書』をそのまま報じるのではなく、公共性、公益性の高い部分について、東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています
当社の報道をめぐるさまざまなご意見について、逐一論評することは差し控えます
と回答している。(8月31日読売)

調書そのものでなく、色々な取材資料を加味して書き上げてしまうのであれば、著者の意図のままにどのようなものにも出来てしまう。
まして、調書原本は非公開であれば、読者は何処までが調書の事実で、何処がその他の資料に拠るものかの判別は出来ないから、全て吉田調書に基づく真実と思ってしまう。

そのような朝日新聞の当該記事が既に国内外に知らされてしまっている。
「取り消します」と言って消えるものではない。 

ことは、未曾有の国家規模の原発重大事故に直面して、文字通り命懸けの現場で奮闘していた電力関係会社各員の真実の姿が180度変わってしまう話である。

これまで非公開とされていた吉田調書をはじめとする福島原発事故調聴取記録を、政府は今般公開することとしている。

-政府事故調査委員会ヒアリング記録- 内閣官房

朝日新聞のこの問題の底流にあるのは、”従軍慰安婦問題”報道と同じ構図である。

意図的に事実を曲解して流布する、朝日新聞というのは、報道機関ではない。

事故調中間報告書

一昨日だったか、もう今年の夏も終わりだなと思い、冷蔵庫の奥に見つけた缶ビールを「さらば今年の夏よ!」と飲んでいたのだが、今宵はなにやらもう肌寒さを感じるようだ。
北緯47°、さすが此処は北国である。

マレーシア航空のMH17便だが、オランダの事故調査委員会が9日に「Preliminary Report (中間報告)」を公表している。

Preliminary report - Crash involving Malaysia Airlines Boeing 777-200 flight MH17」 - Dutch Safety Board

MH17便の墜落したウクライナ東部は武装勢力の支配地域であり、墜落現場に入ること自体なかなか難しく、未だに遺体の収容すら完全には終っていないといわれる。

本来であれば当件の事故調査はウクライナが主管するところであるが、今回はMH17便の出発地であり且犠牲者を最も多く出しているオランダの運輸安全委員会(DSB)に事故調査が委託されている。

オランダDSB主導の下、マレーシア、ウクライナ、ロシア、英国、米国、豪州などが調査に協力する形となっている。
墜落現場の事情からして、客観性などからも、妥当な調査態勢であろう。

出発地スキポール空港での当該機の整備記録ではNo1エンジン(L/H)のオイルを追加したのみで、機体や機体各システムに異常は認められていない。エンジン・オイルの消費も規定値内のものであった。
給油もされて同機は7月17日10:31(UTC時間)完璧な状態でクアラルンプールへ向け出発している。

運航乗務員は長距離路線ゆえ交替要員を含め2組(2名+2名)乗務していた。いずれの乗務員の運航資格、健康記録ともに問題は認められない。

CVR(コックピット音声記録)、FDR(飛行データ記録)も解析の結果、コックピットでの異常を知らせる警報音や乗務員の異常な会話などは無く、FDRもエンジンはじめ機体システムに異常は認められていない。
CVR、FDRともに事故日(7月17日)の13:20:03(UTC時間)に記録停止している。

機体は順調に飛行中に、突如として破壊が生じていたことになる。

機体の破壊は、機体外部よりの、高い衝撃力を持った多数の物体の貫通により、機体構造が破壊され空中で分解しながら落下したものと推定している。

機体の墜落域は、約10kmX5kmの広い地域に散らばっている。

中間報告書は、MH17便が地対空ミサイルなどの大型弾頭により破壊されたことを強く示唆しており、これまで言われてきたことと一貫性がみられよう。

ロシアだけは別の見方をしており、ウクライナ軍のSu-25攻撃機がMH17便と同じ高度におり当該機を追尾(攻撃)していたとしているわけだが、中間報告書はMH17便の周囲に飛行中であった他の民間航空定期便機については記述があるが、「Su-25」機については一切記述は見られない。
Su-25機がエアライナー機と同高度域をもし飛行していたのであれば、衝突の危険があり、航空管制から周辺エアライナー機に注意警報が出されて良さそうだが、ATC記録にもそのようなことは見当たらない。

当日の気象は曇りで、所々雷雲の発生がみられる気象であった。

MH17便は13:00時航路上の雷雲を避けるためダイバートをATCリクエストし、航空路L980より20NM(37km程か)左にダイバートしている。
13:19:53時のレーダー情報ではL980センターラインより3.6NM(7km弱)北にあった。
このような当該機の運動を眺めていた地上の地対空ミサイル射撃員が、”こいつは軍用機”と誤判断し、高度の判定なども誤って、「誤射」に至った可能性は考えられるところだろうか。

事故調査委員会の調査目的は、事故原因を究明して事故再発防止策を考え、航空の安全運航の向上に資する事にあるわけで、原因の究明はするわけだが、「誰が殺ったのか?」の犯人の究明というのは、国際司法機関によることになる。

今後は墜落現場に入れるだろうし、冬が来て一面の銀世界になってしまう前に、草の根を掻き分けて丹念に探せばミサイル関連の部品などが発見出来る可能性があるし、そうなればミサイルの種別を判定することも可能であろう。

ジャーナリストのBukミサイル目撃談や、地域住民のBukミサイル・ランチャーとロシア訛りの乗員の目撃談というのもあるし、丹念にひとつひとつ検証してゆけば、何処で何が行われていたかを明らかにすることも不可能ではあるまい。

b8d561e3.jpg

MH17便墜落地帯。DSBレポートより。 コックピットなど機首部分がかなり離れて落下しているので、機首部位が最初に分解分離していたものと思われる。

Ceasefire

「停戦」協定が成立したという。

先週始めからのウクライナとロシア両大統領の電話会談による合意に基づき、金曜(9月5日)には隣国ベラルーシのMinskで、ウクライナ、ロシア、”ドネツク人民共和国”、”ルハンスク人民共和国”それにOSCEの代表も交えて、停戦協定が締結されている。(OSCE

実質はウクライナとロシア間での停戦協定であるが、ロシアはウクライナに対する軍事的干渉は一切行ってはいない(ロシアの声)、という公式姿勢であるから、この地域の平和の実現を誠実に希求する我がロシアの積極的仲裁活動により、紛争発生の責任者であるキエフ政権と、地域人民の唯一の正当な代表である、ドネツク人民共和国およびルハンスク人民共和国の間において、停戦が成立する運びとなった、と言うところだろうか。

ドネツクやルハンスクの親露派武装勢力というのは、各種傭兵の寄せ集めを主体とするもののようで、その資質はあまり優秀とは言えず、ロシア製最新兵器・重火器の供与や、浸透したロシアの軍事顧問の作戦指導下でもウクライナ軍に対して劣勢であり、8月下旬にはかなり圧迫されて、そのまま鎮圧されてしまう気配さえ窺えたが、戦車・装甲車・自走砲それにSA-22自走地対空ミサイルなどを装備する火力・機甲・防空力の充実した、すくなくとも機械化旅団規模以上と思われる有力なロシア軍部隊が、東部および南部国境地帯より侵攻し、形勢は逆転している。

国境南方海岸地域に新たな戦線が形成されれば、東部で戦闘中のウクライナ部隊は側面を脅かされ、下手をすれんば包囲されるから攻勢どころでなくなる。
それまでの攻勢から守勢防御配置に態勢を転換するわけだが、ロシア軍火力はその余裕を与えず、精密な集中火力発揮で随所にウクライナ軍を破砕していたようだ。
備蓄弾薬類はおろか、戦死者の収容も出来ずにこれを遺棄したまま後退した様子などがYoutube等に映されている。
捕虜も数百人規模で出したようであり、ウクライナ軍前線部隊は”潰走”したといってよいのだろう。

さすがはロシア陸軍、”格の違い”を見せたというべきか。

元々が常備軍57,000という(Wiki)小規模なウクライナ陸軍であり、戦力の回復には時間が要るであろうし、今後は、東部の親露派武装勢力にたとえ攻勢を掛けたところで、ロシア軍が何時でも参戦して来ると言うのでは作戦の勝算など到底成り立たないことになる。

ロシアにとっても、戦闘参加する以上損害が皆無とはいかないので、戦傷者が増えてくれば、国内報道規制には成功していても、人の口伝で戦争の実態が広まり、折角これまで高めてきたプーチン政権支持への不信拡大にも繋がりかねない。

停戦発効ともなれば、高まっていたロシアへの経済制裁発動も、経済制裁はお互いに痛みを伴うことであるから、制裁発動は”もういんでね”という国や意見も出てこようか。

今回の停戦協定締結への環境条件は整ってきていたというところだろうか。

停戦の発効に伴い、ロシアは人道支援のトラック隊を再度ウクライナ東部に送るというが、前回も人道支援活動であるからキエフ政権の承認や国際赤十字の同道なども不要としていたが、今回ドネツク人民共和国やルハンスク人民共和国もそのウクライナでの特別な地位が承認されたことであるし、今後は両国からの要請で人道支援は行えるのだろうから、ロシアのウクライナ東部への影響力は格段に強まるのであろう。

ウクライナとロシアとの国境は陸路2,000kmほどのようだが、東部南部地域の紛争地帯の国境は1,000km弱であろうか。
停戦の監視や紛争地国境の監視はOSCEが担うことになるといい、現在20名に満たない監視要員を60名に増員しその後も要員を確保して増員するのだとはいうが、非武装(軽武装?)のOSCE監視要員を排除するのは容易なことであろうし、国境地帯で兵器や戦闘員の流入をOSCEが確実に監視出来ると期待するのは難しいであろう。

プーチンのロシアにとってみれば、かつての東欧同盟諸国を欧米は次々と侵蝕して来ており、軍事同盟に他ならないNATOは今やポーランドや、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト海三国までもその手中にしている。
東欧諸国での経過をみれば、放って置けば何故か欧米”西側”に傾倒してゆくのは明らかなこと。
ウクライナが現在「非同盟中立」とするのも、欧米に傾倒し、NATO加盟に至るためのステップに他ならない。
”ロシアの柔らかい下腹部”であるウクライナに、欧米NATO軍が進駐し、黒海にNATO海軍の基地が出来てしまうような事態は、プーチンにとってロシアの安全保障上決して容認出来ないという事なのであろう。

ウクライナは、クリミア半島の奪還はもちろん、東部国境地域も施政権を放棄してロシアに委ね、”新たな国境の新生ウクライナ”として早々にNATOに加盟して、集団安全保障の中で国の安全を保持して欧州の一員として歩むか、或いは、終生NATO非加盟をプーチン様に誓い、ロシアの”同盟国”としてその隷属の下に生きるか?、の現実的な選択を今後迫られることになるだろうか。

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