Bandoalphaのらく書き帳

 おっさんのブツブツですぅ。 脱力系あるいはガッカリ系ブログとでも申しましょうか、その時その時の思いついた事の、テキト~なメモ書き、らく書きですぅ。 至らない点につきましては、ご指摘を戴ければ嬉しいです。 ただ、ご指摘を戴いても、進歩・学習する能力がねえ~    Toshi Hino/桧野俊弘 Bandoalpha@msn.com                                                    

蓮舫民進党代表にみる重国籍問題

国籍

 日本に居た頃は「国籍」などというものは、意識したことは無かった。

 出自は宮城県、伊達藩代々の由緒正しい貧乏百姓の子倅という系譜であるから、夏の旱の心配はしても国籍などというものは考える必要も無いことであった。

 「あなたは何人?」と問われれば、「俺はトーホクズン(東北人)!」と言う意識のみである。

 自分の本来の国ではない「外国」で生活していると、否が応でも自分の国籍ということを意識させられることになる。

 米国の場合「永住権」者であれば、普段の生活は一般米国市民と同等でありさしたる支障は無いのだが、米国籍が無いと選挙権・被選挙権は無く、裁判の陪審員(Jury Duty)になることも出来ない。

 知人が地域の選挙に出馬しても一票応援してやることが出来ない。
おかげでベティは落選した!?

 何度か陪審員の指名を受けたことがあったが、一市民の義務として刑事司法に参加する機会を得るのであるから光栄であり、「ヨーシ全員縛り首にしてやろう!」と張り切っても国籍条項で除外された。

 米軍施設などを訪問する場合、事前に連絡してあっても「外国人」は営門の警衛所で待たされて再度確認されたりして時間がかかることもある。

 パスポートは一つあれば十分であるし国籍を二つ持ったからと言って所得が増えるとかではないので、重国籍所持というのは利便性を追求してのものであろう。

 米国籍を取得すれば市民権が行使出来るし、日本国籍も黙ってそのまま保持していれば将来日本に帰ることになった場合でもスンナリ帰国出来よう。

 トーホクズンが”外国人”として故郷に住んだり、お迎え待ちの高齢者になってから自分の国への帰化手続きなどするのはシンドかろうし。

 どちらの国にも市民として何時でも居住することが可能であれば、その時々の経済や利便性等を睨んで自分に都合の良いほうの国に住む「良いとこ取り」も出来ようか。

 日本など一国一国籍制をとる国では外国籍を取得した場合には、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。国籍法第十一条)」などとキビシイことが書かれてはあるが、国籍取得に関しての情報を他国と交換する国際条約などというものは無いので、黙っていればわからない。

 ちなみに税務に関しては日米租税条約が存在し、日本での所得などがある場合は税務署に提出された源泉徴収票の情報がIRSにきちんと提供されている。

 「税逃れを見逃さず、公正な税徴収を行う」ということで税務に関しては国は違えども目的は一致しているが故のことだろうが、税務署というのはなかなか大したものである。

 日本では武蔵野税務署、こちらではIRSの法人税務監査の相手をしたが、そう言えば税務監査官は人種は違えどどちらも似たような雰囲気を持つ人だったような。

 二重国籍者となり二つの祖国を持っことで困る事態があるとすれば、二つの祖国間での係争がエスカレートし所謂「戦争」状態が生じるような究極の事態の場合であろうか。

 ふつう、外国よりの侵略を受けた場合にはこれに抵抗し戦い、国を守ることが国民の義務とされている。

 米国も現在は陸海空軍海兵隊いずれも志願制であるが、国家非情事態には徴兵制を実施できるようになっており、そのための登録や非常時の徴兵実施手順なども定められている。(Selective Service System

 日本は、最高法規である日本国憲法にも非常時の国の防衛のようなことは一切謳われておらず、守られる権利はあってもそれを守る義務は意識する必要が無い、という世界的にも珍しい国であろう。

 そもそも「戦争放棄」をした平和憲法であると学校で習ったが、戦争と言うのは相手があることだから一方的に放棄宣言したからといって相手国が戦争放棄しなければ、攻撃侵略されて戦争をしかけられる機会はなくならない。

 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。(日本国憲法第九条)」ということであるから正確な表現としては「戦争の放棄」でなくて、「戦力の放棄」なのであろう。

 日本国憲法が成文したのは昭和21年であるから、連合国進駐軍が日本各所に駐留していた占領下であり、憲法の一字一句に連合国軍GHQの「OK」が要った時代である。

 アメリカはじめ連合国には、ガダルカナルから沖縄まで、殺しても殺しても矢弾尽き糧秣が途絶えても抵抗を止めない日本軍による流血の記憶が未だ生々しい時代であり、日本の武装解除を兎も角徹底させること、戦う意志のタマ(魂)を抜くことが何よりも優先事項であったろう。

 日本国はともかくとして、戦争状態になればもう一つの祖国からは侵略に抵抗する義務が求められよう。

 アメリカと日本が70年以上前のように再び戦争状態になる可能性は少なかろうし、日本とフランスやポーランド等の間で武力紛争が起きることも考え難いが、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアの周辺諸国とはいずれとも領土や、従軍慰安婦などの歴史認識の係争を日本は抱えている。

 軍事力の増強が著しい中国は尖閣諸島や沖縄は日本が侵略したものとし、歴史を正すとしている。

 暴力で無垢の日本人を拉致するばかりか、日本海の漁場に無警告でミサイルを度々撃ち込むアヴノーマルな共和国も日本海の対岸に存在している。

 日本と周辺国家との間で武力紛争が生じる可能性は残念ながら年々高まって来ており、今や何時でも起こり得ると言うのが現実であろう。

 幸か不幸か、日本国籍を取得し帰化する外国人というのは、朝鮮半島出身者と中国とで85%を占めている。(法務省統計
こうゆうのは多様性とは言わず、”二様性”であろう。

 何故か二重国籍問題にはひどく敏感に反応し、その擁護に熱心な朝日新聞社の言うように、「過度にこれを問題視せず、多様な背景を持つ日本人が胸を張って共に暮らす社会」(2016年11月6日社説)、件の蓮舫民進党代表の言うような、「多様性を認め合う共生社会」もよいのだろうが、究極の事態の場合に、国会議員や国務大臣、或いは自衛官や海上保安官などの職業の者が、”苦渋の選択”などと称して自らのアイデンティティの国にいそいそと帰国し、喜々として対日本戦に加担したり、或いは日本国内で反日・抗日活動に走るようでは困ることだろうか。



 「多様性の象徴でもある私」と自称する民進党代表の蓮舫先生は先日、日本国籍の選択宣言が記されている戸籍の部分等を公開して記者会見をしたという。

 公職にある者の違法性の有無を質すことが、排外主義・差別主義であり、まるで自分は被害者。
今回だけは特別な配慮で公開・説明してあげているのであるから、国民は蓮舫先生に頭を下げてその非礼を詫び、感謝しなければならないような口ぶりである。

 話術の巧さには’自信があるのであろう。

 言い訳は色々喧しいのだが、主権者である国民に証拠を示してきちんと説明が出来ない、或いは説明したくない様な事があるのであれば、国会議員などの公職には就かぬことだ。

 他人の失点には徹底的に追及してあらゆる手段でこれを叩く。話術巧みで言い訳上手、自分には甘く、嘘を吐くことに抵抗が無く胸を張ってキッパリと嘘を吐く。

 そんな醜い日本人が社会の主要な地位に跋扈する”多様性”の国に、日本はなってゆくのだろうか・・・


蓮舫先生ー国籍問題だが

参議院議員で民進党党首の蓮舫先生だが、「一点の曇りもなく晴れて日本人」とはなかなか行かないようである。

蓮舫本人の言うところによれば、「台湾の籍を抜けた証明書は不受理とされました。受け付けて下さいませんでした。行政指導されましたので、(戸籍法)104条にのっとって(日本国籍の)選択宣言をしました」(10月16日テレ朝ニュースと、まるで行政当局に意地悪な扱いでもされたかのような口ぶりである。
台湾・中華民国発行のものは、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」(金田法相14日)のだという。
日本政府としては大陸・中華人民共和国と正式外交を持つ関係で、台湾・中華民国を国家として認めるような文書を受け付けるわけにはいかないということであろう。

蓮舫議員は父が台湾人で母は日本人、1967年に日本で生まれたといい、生まれてからは父の台湾・中華民国籍(台湾当局に出生届を提出したものであろう)であったが、1985年の17歳の時に日本の国籍法がそれまでの父権主義から父母同権に変更されたので日本国籍を申請・取得したという。

未成人の重国籍者は、国籍法により22歳になるまでに「国籍の選択」をしなければならない定めとなっている。

「(国籍の選択)
   第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
   2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。

法務省国籍法より。 参考法務省パンフレット「国籍選択は重国籍者の大切な義務です

蓮舫議員は9月の民進党代表選中の記者会見で、「国籍選択の宣言をしたことで、私は日本人になっている」と明言しており(参考朝日新聞記事)、問題点は、国籍法第十六条の、「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。」との台湾籍の離脱努力と同籍の現在の有無のみにあったと思っていたのだが、そもそも「国籍選択の宣言」など全くしていなかったわけである。

今日に至るまで戸籍や証書等の証拠となる原書類を一度たりとも国民に開示したことは無く、「生まれた時から日本人」、「(台湾の)籍抜いてます」等々、結局これまでの蓮舫本人の説明は嘘ばかりであり、指摘を受けバレれば二転三転説明がコロコロ変わり一貫性に欠けるわけだが、”嘘を吐き通して誤魔化してしまえ”という本人の姿勢は終始一貫していよう。

少し法律的な話になりますが、(日本と中華民国が断交した)1972年以降、私の国籍は形式上「中国」になっています。仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません。 また、日本と台湾は国交がないので、台湾籍を有していたとしても法的に二重国籍だと認定されることもありません。などと、あらぬ法解釈論をぶち上げてみたり(9月9日Yahoo単独インタビュー
ネットで家族に対するヘイトスピーチ的な攻撃があった」と世間の情に訴えてみたかと思うと、「これ以上、二重国籍と煽り立てられた場合は法的措置も辞さない構えのようです(前出の関係者)」(東スポ9月7日)と言論封殺の恫喝情報を流したりと、あらゆる手法を尽くして嘘を吐き通して誤魔化そうとの愚かな姿勢には、国会の立法府であり良識の府ともいわれる参議院議員としての品位、自覚や矜持というものは覗えず、そもそも一個の人間として少々性質が悪かろう。

衆参国会議員等の被選挙権の要件については公職選挙法に於いて、
(被選挙権)
第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。」
とあり、国籍は「日本国民」であることが謳われている。

日本国民たる要件は、国籍法に定めるところになるわけだが、日本は一国一国籍の「国籍唯一の原則」を取っており重国籍保有を認めていないので、未成人や外国籍離脱の手続き過程にある者を除き、「日本国民」とは日本国籍のみの単一保有者ということになる。

国籍の要件の考え方は世界二百ヵ国其々の国が定めることであり、又要件は時代によっても変わり得ることである。
国によっては国籍の離脱ということ自体考慮されていないところもあると聞くし、離脱手続きが極端に煩雑であったり、経済的に酷く高価であったりもあり得るだろうし、個々人としては本人の努力にも拘わらず現実的に外国籍離脱が困難という事例も有り得ることだろう。 例えば政治的亡命者が帰化の場合などでは亡命元国では”犯罪者”であろうから国籍離脱には応じないことは考えられるし、現実には様々なことが有り得、本人の努力にも拘わらず重国籍の侭ということは有得よう。

日本の主権の及ばぬことであり、外国籍の離脱を当該人の義務として法に定め違反者には刑罰を科すなどは、そぐわぬことである。

日本国籍選択の場合は外国籍離脱の原則というのは変わらぬとして、外国籍離脱は努力義務とし、実際の複雑なケースでは個々の実情を勘案して判断されるべきことなのであろう。

台湾・中華民国の場合には、日本国籍選択の宣言を行い在日台湾当局に所定の国籍喪失手続きを行うだけのはなしであり、特段の難しい事情は存在していない。

厳格に考えた場合、蓮舫議員は参議院議員の被選挙権の要件を満たしていなかったことになるであろう。


◇これも法務省とどのようなやり取りがあり、何をどう解釈したものか? 蓮舫は法務省からの原書面というのは今日に至るも開示していない。
◆◆◆引用;日本経済新聞ネット2016/10/16
蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」

  民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。

 蓮舫氏は15日、二重国籍問題を巡って日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出し、受理されたと明らかにした。国籍法は16条で日本国籍を選択した場合、外国籍の離脱に努めなければいけないと規定している。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/
◆◆◆

日本に法務省は二つあるのか?法務大臣と担当部局の見解は180度違うのか? 蓮舫先生の説明のご高説を聞く必要があるようだ。
◆◆◆引用;読売新聞ネット2016/10/18
二重国籍で法相「期限後に選択しても法違反」

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を巡り、金田法相は18日の閣議後記者会見で、一般論とした上で「(原則22歳までという国籍選択の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
事実上、蓮舫氏は同法違反にあたるとの認識を示したものだ。

 国籍法は、二重国籍者に対して原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。ところが、蓮舫氏による選択手続きは今月7日だった。

 これに関連し、民進党の大串政調会長は18日の記者会見で、「蓮舫代表は(1985年の)17歳時に台湾籍を抜けたとの理解だったから、選択まで論理的に行かなかった。事実確認の甘さに関しては(蓮舫氏が)おわびしている通りだ」と釈明した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161018-OYT1T50049.html?from=ytop_main3
◆◆◆



蓮舫議員の二重国籍問題

わくら葉をひろい集めて秋の色

落ち葉が風に舞う季節となった。
やがて木枯らしの強い日にそれまで壮健に頑張っていた木々の葉も一斉に散って、冬が到来する。
季節の移ろいとは速いものである。

トニーが亡くなったという。
バスケ遊びでシュートなどなかなか上手であったが、享年68歳とは今時随分と早いだろうか。

参議院議員で民進党代表という蓮舫女史の二重国籍問題だが、台湾当局より9月13日付けで台湾・中華民国籍の喪失手続きが完了した旨連絡があったのだという。蓮舫女史はこれで晴れて”新日本人”となったわけである。(朝日新聞9月23日他)

蓮舫女史は二重国籍疑惑の生じた直後の9月6日に在日台湾当局(臺北駐日経済文化代表処)に台湾・中華民国籍喪失手続きを提出している。
東京の台湾当局に台湾籍の確認をしたのだが、確認には時間がかかるとのことなので「念のため」台湾籍喪失手続きも行ったのだという。(朝日新聞9月6日他)

その後台湾籍がまだ残っていたことが確認されたが、「父を信じて、17歳のときに台湾籍は放棄したものと思っていた」のであり、「私の事実認識、法的な認識、評価が混乱していたことが適切な理解を妨げていた」ものだと言う。(毎日新聞9月13日朝日他

台湾・中華民国籍喪失手続きの必要書類だが同代表処横濱分処のサイトに出ていたので眺めてみると、台湾に戸籍がある場合と戸籍が無い場合とでは申請が違ってくる。(臺北駐日経済文化代表処横濱分処中華民国国籍喪失手続き必要書類
パスポート(中華民国護照)の提出が義務付けられているのだが、帰化申請手続きを支援している業者によると提出するパスポートは例外なく現在有効なものが要求されているのだという。(帰化支援センター帰化申請ブログ・台湾の国籍喪失には「現在有効」な中華民国パスポートが必要

蓮舫女史は提出したパスポートは「子供のころのもの」であったと言っている。(同上朝日9月23日他)
台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。これが、どこにあるのかがまったくわからない。31年前のパスポートで、母もすべて父に任せていて、わからないんです。一緒に、家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」(蓮舫さん単独インタビューYahoo)と。
台湾・中華民国籍喪失手続きにあって、新たに取得させても現在有効なパスポート(中華民国護照)の提出・返却を台湾当局が求めているのは、国籍喪失後にパスポート(中華民国護照)の誤用・悪用を防止するのが目的なのであろうが、蓮舫女史だけは数十年前に失効した子供の頃のパスポートの提出で特別に受け付けてもらえたことになる。本当だろうか?

台湾当局横濱分処サイトでは「喪失国籍許可証書は申請後およそ2か月程度で発行されます」となっているので、蓮舫女史の場合は随分とスピード処理もされたことになろう。

蓮舫女史は一体どのようにして台湾戸籍の有無未確認の侭台湾・中華民国国籍喪失書類を提出し、失効した子供の頃のパスポート(中華民国護照)提出で許容され、7日間ほどのスピード処理で同国国籍喪失手続きが完了出来たものだろうか?

もしも元日本の国務大臣・日本の国会議員ということで便宜を希求したり台湾当局より便宜供与を蓮舫議員が受けていたとしたら、これはこれで別の問題があることになろうか。

それにしても毎日新聞。
日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。」(同上毎日9月13日記事)
とは仰天の飛ばし記事を書くものである。
第三国である日本に勝手に大陸中国の法律を適用されたのでは台湾の人たちは堪るまい。

将来は一つの中国となるのが望ましいとの考えはあるにしても、現実には大陸の「中華人民共和国」とは別個の政治体制のもと国防組織が領土を保全する台湾の「中華民国」という国家が存在している。

日本は72年の日中国交回復時に、台湾は領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国の立場を十分理解尊重するとして、台湾・中華民国を国家として認めないという立場になったが、それで台湾・中華民国が地球上から消滅するわけでもない。(参考:日本と中華人民共和国との共同声明1972年9月29日

毎日新聞の脳内では既に台湾・中華民国政権は鎮圧されて消滅、台湾は中華人民共和国の施政下に置かれているようである。

朝日新聞も負けてはいない。
折角なので記念に引用しておく。

◆◆◆引用;朝日新聞ネット

蓮舫氏の台湾籍放棄 何が問題なの? 論点を整理

2016年9月8日04時57分

民進党代表選(15日投開票)で優勢に立つ蓮舫代表代行(48)が7日、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を改めて説明した。そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理した。
蓮舫氏は1967年に日本で生まれ、父(故人)が台湾出身、母が日本人。17歳だった85年に日本国籍を取得した。この直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定していた。法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。

 2004年に参院議員に初当選し、今年7月の参院選で3回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。
蓮舫氏は85年に日本国籍を取得した際、父とともに大使館にあたる台北駐日経済文化代表処を訪ね、台湾籍の放棄を届け出たと説明してきた。7日の報道各社のインタビューで、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した理由について「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」と説明。あくまで「念のため」だと強調した。

 蓮舫氏はまた、3日の読売テレビの番組で「私は生まれた時から日本人です」と発言したが、この日のインタビューでは「生まれ育った日本で、ずっと日本人でありたいという思いで言ったが、法律的には85年から日本人だ」と修正した。

 日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用されるとの立場をとる。中国の国籍法は「外国に定住している中国人で、自己の意思で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う」などと規定。中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある。

 仮に、蓮舫氏の台湾籍が残っていた場合は、問題になるのだろうか。

 日本の国籍法は、日本国民であることを選びながら外国籍も持つ人について「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。日本政府が国籍は一つだけであることが望ましいとする「国籍唯一の原則」をとっているためで、努力義務にとどめている。

 努力規定とはいえ、首相を目指す政治家として、政治的にその妥当性が問われる可能性はある。

 外交官は、日本国籍があり、外国籍のない人に限られている。外務省は「外交交渉で日本と他の国のどちらかを選ぶような場面に直面しかねないため」と説明する。首相や国会議員には外国籍を排除する規定がないが、外交官の属する行政府や自衛隊を率いるトップとしての首相、あるいは首相をめざす野党党首に許されるかどうかという点だ。

■発端はネット

 蓮舫氏への批判が広がったのは、元通産官僚の大学院教授の指摘を、ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げ、夕刊フジが報道したのがきっかけ。産経新聞は6日付朝刊で「蓮舫氏くすぶる『二重国籍』」との見出しで、「深刻な問題が浮上している」と報じた。

 政権与党からも「国会議員としてどうか」(閣僚の一人)との声があがる。

 蓮舫氏は7日のインタビューで、「ネットで(心が)折れそうな書き込みがあった」と語り、国籍が話題になることを「非常に悲しいなという思いがある」と答えた。

 蓮舫氏に近い議員は「『首相をめざす』と言う時に、想定しておくべきだったが気の毒だ」と語る。民進代表選で蓮舫陣営に入っている一人は「日本で育ち、日本語をしゃべり、日本人として生きてきた。人を差別するような見方をしないでほしい」と話す。

■法的な禁止規定はない

 《国籍法に詳しい近藤敦・名城大教授(憲法)の話》 日本の国籍法は二重国籍保持者の外国籍の離脱について、努力義務のような規定になっており、より厳格に運用することは現実的ではない。世界的な潮流として複数の国籍を認める国が増えており、知らずに二重国籍のままというケースも多い。仮に二重国籍があったとしても、日本の国会議員、首相や大臣になる上での法的な禁止規定はなく、有権者がどう判断するかだ。

http://www.asahi.com/articles/ASJ975FTQJ97UTFK00D.html
◆◆◆

法務省もこの新聞報道には仰天したろうか。
このまま放置したのでは日本という呆痴国家の法無省になってすまうとでも思ってか見解を示している。

◇◇◇引用:日テレニュース

“二重国籍”国籍法違反の可能性も~法務省
2016年9月15日 15:23

法務省は15日、民進党の蓮舫新代表のいわゆる“二重国籍”問題に関連して、一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。

 法務省は15日、「日本の国籍事務では台湾出身者に中国の法律は適用していない」との見解を公表した。これは中国の法律が「外国籍を取得した時点で自動的に中国籍を失う」と定めていることを念頭に、台湾出身の人が国籍を自動的に失うわけではないとの見解を示したもの。

 一方で、日本の国籍法は二重国籍の人についてどちらかの国籍選択義務に加え、日本国籍を選んだ場合の外国籍離脱努力義務を定めていて、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという。

 法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調しているが、蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる。

http://www.news24.jp/articles/2016/09/15/07341037.html
◇◇◇



国籍の取得ということ

日本では、日本以外の国籍である「外国人」が日本国籍を取得する「帰化」の場合には、「帰化許可申請」に必要とされる書類を揃えて法務局に申請し、問題が無ければ晴れて「日本人」となれるようである。(法務省:国籍Q&A

5年以上日本に住んでいること等帰化申請の要件はあるが、手続きは書類審査のみである。

日本に帰化する外国人というのは年間1万人弱のようで、内訳は中国、韓国、朝鮮人で8割強を占めており、帰化日本人というのは特定の国家に偏っている。(帰化許可申請者数,帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移【PDF】 )

米国の場合、米国以外の国籍の人間が米国籍を取得し米国市民になるには、「試験及び面接」があり、これをパスして米国人になるにあったっては、「宣誓(Natsuralization Oath)」を必要とされる。

米国籍申請の要件は、米国永住5年以上、米国人の配偶者の場合は永住3年以上等と日本とさして変わらない。

「試験及び面接」の内容なのだが、英単語の筆記と英単語の読みのテストと米国の歴史、政治といった所謂一般常識の質問からなっている。

英単語の筆記や読み方(English Test)はいずれも簡単な単語ばかりであるから、「最低限の英語理解力」を要求しているものであろう。

一般常識問題(Civic Test)は、質問される10問中6問正解であればパスとなっているのだが、質問の百例が出ているので見てみると意外と難しい質問もあるようだ。(Civics (History and Government) Questions for the Naturalization Test pdf)
例えば、

What does the Constitution do?

The idea of self-government is in the first three words of the Constitution.  What are these words? 

What do we call the first ten amendments to the Constitution?

How many amendments does the Constitution have?

How many U.S. Senators are there?

We elect a U.S. Senator for how many years?

Who is one of your state’s U.S. Senators now?

The House of Representatives has how many voting members?

How many justices are on the Supreme Court?

Who is the Chief Justice of the United States now?

Who wrote the Declaration of Independence?

When was the Constitution written?

What territory did the United States buy from France in 1803?

Who was President during World War I?

Name one of the two longest rivers in the United States.

などなど、これはチョット勉強しないと一般にはパスしそうにないかな。

米国人になれば選挙権や被選挙権、陪審員等、米国市民としての権利や義務が発生するので、政治制度や法制度等の基礎的な知識が要求されるのは当然なわけだが、内容的には義務教育である高校卒業程度の一般常識というところであろうか。

米国籍を取得すれば宣誓にもあるように、国家有事の場合には米国民として敵と戦う意思が要求されるわけだが、究極の場合にはその「敵」は、自分の生まれた国であることもあり得よう。

「日本と戦争になった場合、アメリカ人として戦いますか?」と面接で実際聞かれたりもするようである。(米国籍取得者ブログーHi from OHIO

米国の場合、二重国籍保持が可ではあるが、国の方針として二重国籍を支持はしていない。

米国政府は二重国籍の存在を認め、アメリカ人が他の国籍を持つ事を認めてはいますが、その事が原因となって問題が生じることがあるので、方針としては二重国籍を支持していません。二重国籍を持つアメリカ人に対してアメリカ国民としての義務を要求する場合に、それがもう一方の国の法律に反するような状況に陥ることもあるからです。

さらに、二重国籍者が海外に在留する場合、米国政府が当該者に対して自国民保護を行うのに支障がでる場合があります。通常、二重国籍者が国籍を持つ一方の国に居る時には、その国の要求が優先します。二重国籍を認めていない国が多い為、二重国籍者が国籍を持つもう一方の国で困難に遭遇した場合、米国政府が自国民として援護出来る範囲は極力狭まります。
東京の米国大使館:アメリカ市民サービスより。

日本は少子化社会で人口減少の時代に入っているといい、労働力となる移民の導入など”国際化”が叫ばれたり、国籍についても重国籍を認めようとの運動もあるようだが、現行のままで重国籍保持など認めた場合には、特定の国家の二重国籍者がドッと急増したりして、チョット大変な事態になりかねないだろうか。

何でもぐちゃぐちゃ混ざれば「国際化」というものではないし、国籍というものの認識が無ければ国際化ということもあり得ない。

現在の日本の帰化申請・許可のお寒い状況を眺めると、重国籍の容認などはとても出来ることではなさそうである。

二重国籍ー結論

renhohp
参議院議員、2016民進党代表候補 蓮舫先生のホームページには国籍問題のコの字も無いのだが。

「台湾・中華民国籍」と「日本国籍」との二重国籍疑惑のあった蓮舫先生は、9月6日になって東京の台北駐日経済文化代表処に台湾・中華民国籍の放棄手続きを提出したのだという。

31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は(当局とのやりとりに使った)台湾語が分からない。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る
との仰天発言だが、その父君も今は故人であるから、どんな手続きをしたのか?は闇の中。「父が、父があ~」ということになるか。

台湾に確認を求めているが、いまなお、確認が取れない。31年前のことなので少し時間がかかる
と現状確認中と言いながらも、台湾・中華民国籍放棄の手続きを6日に行うというのも面白い。

31年前という”父がした手続き”がどうだったかはジックリ調べればよいとして、問題にされているのは現在の台湾籍の有無である。
台湾・中華民国には戸籍制度があるというから、台湾籍を抜いているのであれば戸籍上も抹消記録となっているだろうから、戸籍謄本を取得すれば一目瞭然のはずだが?
若し子等の記載があるのであれば、これは本人の問題であるからその部分は黒塗りでもすればよい話。

口先での稼業の長い人なので色々と言い訳も上手なのだが、蓮舫先生は、ご自身が二重国籍者であることを知っていたといわざるを得まい。

今までのキッパリ発言は一体なんだったのか?となるが、「バレたら直しゃいいぢゃねえか」というのも一つの選択肢なのだろうが、偉そうな政治家先生の資質が一皮剝けばこの程度というのは何だか情けないねえ~

◆◆◆引用;朝日新聞ネット・・・朝日でもやっと報道されたようだ。

蓮舫氏、台湾籍放棄手続き 二重国籍の指摘受け

2016年9月6日22時28分

 民進党代表選(15日投開票)に立候補している蓮舫代表代行(48)は6日、台湾籍を放棄する書類を、東京都内にある台北駐日経済文化代表処に提出した。高松市内での代表選候補者の共同記者会見で「台湾籍を放棄する手続きをとった」と明らかにした。

 蓮舫氏は日本国籍を取得しているが、父(故人)が台湾出身で、台湾との「二重国籍」の可能性が一部報道で指摘されていた。

 蓮舫氏は会見で、17歳だった1985年、「父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしている」と説明した。

 ただ、「(代表処での)やりとりが台湾語だったので、どういう作業が行われていたかわからなかった。私は台湾籍の放棄をしたと思っている。父を信じて今に至っている」とも述べた。

 蓮舫氏は続けて「台湾に確認を求めているが、まだ確認が取れていない。少し時間がかかるかもしれない。(このため)台湾の代表処に対して台湾籍を放棄する書類を提出した」と明らかにした。

 蓮舫氏は3日の読売テレビの番組でも二重国籍の可能性を指摘され、「(台湾)籍を抜いています。高校3年の18歳で日本人を選びましたので」と語っていた。

 台湾の法律では、親が台湾籍を喪失すれば、未成年者も台湾籍を喪失できる。東京の代表処でも届け出を受け付けることができ、台湾内政部に許可を求める。ただ、蓮舫氏が説明した台湾籍喪失の手続きの時点で、父も手続きをしていたかどうかは明らかになっていない。

http://digital.asahi.com/articles/ASJ965PXHJ96UTFK00Y.html?_requesturl=articles%2FASJ965PXHJ96UTFK00Y.html&rm=242
◆◆◆

◆◆◆引用;産経ニュース

「二重国籍」疑惑の蓮舫氏 ぶれる発言、首相狙う資格にも疑問符

民進党の蓮舫代表代行が6日、台湾籍を除籍した時期を「確認が取れない」として除籍手続きを取った。蓮舫氏は「二重国籍」の状態のまま、首相の座を狙う党代表選(15日投開票)を戦っていた可能性もあり、首相の資質の根源に関わる国籍に無頓着だったのは致命的といえる。また、蓮舫氏は旧民主党政権時代、国家公務員を指揮する閣僚を務めており、過去の職責の正当性も問われそうだ。

 「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は(当局とのやりとりに使った)台湾語が分からない。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」

 蓮舫氏は6日、高松市で行った記者会見で、自身の疑惑についてこう釈明した。台湾籍を「放棄した」との認識は、当局とどのような会話を交わしたか分からない父の記憶に頼っていたことを明らかにした。

 最近の発言もぶれている。蓮舫氏は3日の読売テレビ番組で、台湾籍を「抜いている」と断言し、時期については「18歳で日本人を選んだ」と語っていた。

 しかし、6日の会見では「17歳」と修正し、「台湾に確認を求めているが、いまなお、確認が取れない。31年前のことなので少し時間がかかる」と発言が後退した。蓮舫氏をめぐる疑惑は8月以降指摘されていたが、6日になってようやく台湾籍の除籍手続きを行った理由も要領を得ない。

http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt1609060043-n1.html
◆◆◆

NHKニュースのところに6日の記者会見の模様がちょっと出ていたが、蓮舫本人の言っていることは珍珍怪怪。
高そうな服着て見かけは多少良いのかも知れないが、こんなバアサンに日本も舐められたものである。

renho
だから自分の国籍は台湾なんですが
1997年のCREAという雑誌記事だという。
https://twitter.com/fuwari_kitten/status/773121047725940736

なんなんだよこのバアサン。

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